17日、金融庁は新たに株式会社デジタルアセットマーケッツと株式会社マーキュリーの2社を暗号資産(仮想通貨)取引所として登録したことを公表した。

これを受けて、暗号資産の自主規制団体である一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は同日、上記2社について会員種別を第二種会員から第一種会員に変更する旨を発表した。これにより、JVCEAの第一種会員は29社となる。

金融庁
(画像=Shutterstock)

デジタルアセットマーケッツは三井物産などが出資する金融IT系企業インタートレードの子会社で2018年に設立。2020 年3月にJVCEAに第二種会員として加入。同社ホームページの発表によると取扱い暗号資産はビットコインとなっているが、今後の具体的なサービス内容は後日公表予定となっている。

一方、マーキュリーはビットバンクを持分法連結子会社に持つ株式会社セレスの子会社で2017年に設立された。取扱暗号資産は、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュの4銘柄となっている。

親会社のセレスはスマホ端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画、開発、運営することを主業としている一方、現金や電子マネーなどに交換可能なポイントサービスの提供も行っている。

セレスはグローバルな決済手段の機能を持つビットコインなどの暗号資産はポイント事業と親和性が高いと考えており、ポイント事業を一種の暗号資産と定義している。

マーキュリーでは今後の暗号資産取引所の準備について、セレスグループ全体で保有しているマーケティング力を活かしたプロモーション活動や、ブロックチェーン技術の連携をして進めていくという。コロナ禍にあるため、サービス提供内容や、サービス開始時期などの今後のスケジュールの詳細については後日発表するという。

なお、今回金融庁に登録された2社の親会社は、連結業績に与える業績は機微との認識も示している。(提供:月刊暗号資産