無職で「お金がない」と悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、定まった職業に就いていない方が「お金を借りたい」と考えたときの借り方をご紹介します。自分の状況にあわせて選択しましょう。

お金がない無職の人が融資を受けるのは難しい

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(画像=milatas/stock.adobe.com)

お金を借りたいと思ったとき、まず思いつくのは消費者金融ではないでしょうか。しかし、無職の方の場合、消費者金融でお金を借りられる可能性は低くなります。

無職の人が消費者金融からお金を借りにくい理由

消費者金融は、融資の金額を「申込者の年収の3分の1までに制限しなければならない」というルールがあります。

つまり、年収が0なら借り入れ可能額も0という扱いになります。これを「総量規制」といいます。この総量規制によって、収入のない無職の方は、基本的に消費者金融でお金を借りることができないのです。

無職でも“安定した収入”があれば融資の可能性あり

無職の方でも、不動産収入などで安定的な収入があるなら、借りられる可能性があります。また、配偶者に安定した収入があることで、「配偶者貸付」を利用できる場合があります。

なお、アルバイトなどの収入があったとしても未成年の方は契約できません。

失業中の方がお金を借りる方法

ここからは、ケース別にお金を借りる方法を解説していきます。

前述したように、現在、仕事を探している方や、仕事に就く予定のない方は、収入がないので金融機関でお金を借りることはできません。しかし次の方法なら利用することができます。

1. 国や自治体の公的融資制度

国や自治体には、低所得の世帯、個人向けの融資制度があります。申し込んですぐにお金を受け取ることはできませんが、無利子あるいは低金利で借りることが可能です。

【生活福祉資金貸付制度】

総合支援資金 ・生活支援費
・住宅入居費
・一時生活再建費
月20万円以内
40万円以内
60万円以内
福祉資金 ・福祉費
・緊急小口資金
580万円以内
10万円以内
教育支援資金 ・教育支援費
・就学支度費
月3.5万円~6.5万円以内
50万円以内
不動産担保型生活資金 ・不動産担保型生活資金
・要保護世帯向け不動産担保型生活資金
月30万円以内
生活扶助額の1.5倍以内

他にも、次のような制度があります。

臨時特例つなぎ資金貸付制度 10万円以内
求職者支援資金融資制度 月10万円または月5万円
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 事業開始資金、事業継続資金、修学資金、
技能習得資金、修業資金、就職支度資金、
医療介護資金、生活資金、住宅資金、
転宅資金、就学支度資金、結婚資金
教育一般貸付 350万円、450万円まで
東京都看護師等修学資金 第一種貸与は返還免除規定あり

思った以上に多くの融資制度がありますね。

このほか、お住まいの自治体に独自の貸付制度がある場合もあるので、ホームページなどで確認してみましょう。

2. クレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードをお持ちの方で、すでにキャッシング枠を設定してある場合は、クレジットカードを使ってATMや口座振り込みでお金を借りられます。

3. 生命保険の契約者貸付制度

生命保険の商品のうち、貯蓄型である終身保険や個人年金などは解約するときに解約返戻金が戻ってきます。

「契約者貸付制度」とは、生命保険の契約者のみが利用できる制度です。保険契約は継続したまま、審査をすることなく解約返戻金の7~8割まで借りることができます。

4. ゆうちょ銀行の自動貸付

ゆうちょ銀行の総合口座は、通常貯金のほかに定額貯金や定期貯金などをまとめて管理する口座です。

通常貯金を利用している方が口座の残高が足りない場合には、総合口座の定期貯金などの残高の90%を限度として1冊の通帳につき300万円まで、自動的にお金を借りることができます。

定年退職した方がお金を借りる方法

主に60歳以上の方が利用できる借り方はこちらです。

5. 年金担保貸付制度

公的年金を受け取っている方が利用できる制度です。

年金が借り入れの返済を保証するものと考えられ、年金受給権を担保として融資することが法律で唯一認められている制度です。独立行政法人福祉医療機構が実施しています。

保健・医療、介護・福祉、住宅改修、冠婚葬祭、生活必需物品の購入などの費用として、審査を行ったのちに年金額や返済額により10万円から200万円の範囲で貸付を受けられます。

なお、この制度は、2022年3月末で借り入れの申し込みを終了しますのでご注意ください。

6. 不動産担保ローン

土地や建物などの不動産を担保に、お金を借りるローンです。個人向けのカードローンより低い金利で長期間借りられ、融資限度額が1億円以上など大きいのが特徴です。

不動産の価値を評価するので、事前審査、本審査など時間がかかり、すぐに借りることはできません。また、返済ができなくなると不動産は売却されて返済にあてられるので、不動産を失うことになります。

7. リバースモーゲージ

自宅を担保にお金を借りるシニア向けのローンです。

契約後は、毎月利息のみの支払いで済み、そのまま自宅に住み続けることができます。借り入れたお金は、原則ご本人が亡くなった際に自宅を売却して返済にあてることになっています。

融資限度額は、担保とする自宅の評価額の50%程度としているので、住宅の評価によっては希望する金額を借りることができない場合もあります。

専業主婦がお金を借りる方法

専業主婦の方がお金を借りられる方法はこちらです。

8. 銀行カードローン

専業主婦の場合、総量規制のため消費者金融のカードローンは借りられないケースがほとんどです。しかし、銀行は総量規制の対象外であるため、銀行系カードローンなら主婦でも申し込みができる場合があります。

利用限度額は金融機関により異なりますが、収入のない専業主婦の場合は数十万円程度など少額になることが多いでしょう。

なお、近年では、銀行の自主規制によって専業主婦は申し込みNGとしているところもあるのでご注意ください。

9. レディースローン

専業主婦や働く女性向けのカードローンです。総量規制の例外貸付である配偶者貸付を利用すると、収入の少ない専業主婦の方も借りられる可能性があります。

配偶者貸付の借り入れ上限額は、申込者と配偶者の合計年収の3分の1の金額から、申込者と配偶者の借入残高を引いた額になります。

学生がお金を借りる方法

学生の方がお金が必要になったときは、次の方法で借りることができます。

10. 学生ローン

学生ローンは、学生本人を対象に少額の貸付を行うローンです。

アルバイトなどの安定した収入がないと利用することはできません。借りるときは、親やアルバイト先などへ連絡することはなく、審査に通ると申し込み当日にお金を借りることもできます。

借入限度額は50万円以下、未成年の間は10万円以下など、借入限度額は銀行のカードローンと比べると少額で、金利は17%ほどで高めになっています。

11. 奨学生制度

奨学生制度は、優れた能力があっても、経済的な理由のために希望する教育を受けることができない学生を支援する制度です。2014年からは高校生等奨学給付金が開始されています。

代表的な「日本学生支援機構の奨学金」は、返済が必要な貸与型と、返済の必要のない給付型があり、進学前の高校3年生のときに申し込むこともできます。

国や地方自治体、大学、企業、NPOなどの民間団体も制度を実施し、希望者に貸付を行っています。

12. 就職内定者向けローン

扱っている金融機関は限られますが、就職が内定している、新卒内定者向けのローンです。未成年の場合は、親権者の同意があれば利用できます。

貸付限度額はおおむね100万円まで、金利は3~8%となり、カードローンより低い金利で借りられます。

内定先企業からの給与振込口座に指定すると、借入金利が低くなる金融機関もあります。申し込みの際には、在学や卒業を証明できる書類、内定通知書を用意します。

融資以外でお金を用意するには

お金を借りる以外に、お金を手に入れるには次のような方法があります。

労働で対価を得る

求人サイトで検索するなど、できることから始めてみましょう。ハローワークや公的な就職支援機関などで相談することもできます。

不用品を売る

フリーマーケットアプリ、ネットオークションサイト、リサイクルショップなどを利用して、不用品を買い取ってもらいましょう。

自分では不要だと思っていても、意外に高値で売れるものがあるかもしれません。特に、状態の良いブランド品のバッグや時計などがあればぜひ利用してみましょう。

生活保護を受給する

最寄りの福祉事務所などが相談・申請窓口になっています。生活保護を受けるための要件などを確認することができます。

お金を借りるときは慎重に

お金がどうしても足りなくて、借りたいと思う場面があります。現在無職だったとしても、ケースによっては借りられることがありますので、あきらめずに探してみてください。ただし、お金を借りたら、利子をつけて返さなければならないことを忘れずに。借りるときは、返すことができるかを十分検討しましょう。

文・藤原洋子(FP dream代表)
生命保険会社で営業職を経験し、AFP資格を取得。現在は、独立系ファイナンシャル・プランナーとして、執筆、相談、セミナーを通して活動しています。

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