例年、確定申告の締め切りは３月15日だが、今年はコロナ禍における特例として期限が1ヵ月延長されて４月15日までとなった。せっかく時間的な余裕ができたのだから、慌てて申告書類を作成して「損」をするよりも、ここはじっくりと「得する申告」を目指したいところ。
そこで、大手税理士法人で1,000件以上の案件をこなし、その後、コンサルティング会社を立ち上げて経理や財務、事業継承、M&Aなどのコンサルティングに携わる税理士の市川琢也氏に、3回に渡って「コロナ禍で損をしない確定申告の裏技」を解説してもらう。第2回は、コロナ禍で急騰する仮想通貨（暗号資産）をテーマに、効果的な節税対策についてだ。
(画像=ZUU online)
市川 琢也（いちかわ・たくや）
1万社以上のクライアントを抱える日本最大手である辻・本郷税理士法人を経て、2020年独立。「人生を熱狂的に」というビジョンを掲げて、税理士法人Frenzyを設立。誰かに自分の人生を左右されない、“自分の人生に熱狂的な人”を応援すべく、「お金を稼ぐ・増やす・守る」といった知識や情報を提供する「お金のコーチ」として活動中。Twitter：@frenzytakuya
──コロナ禍において、ビットコインを始めとする仮想通貨（暗号資産）の取引が盛況で価格も急騰しています。儲かった人も少なくないと思いますが、確定申告における注意点を教えてください。
ブームに乗って仮想通貨の取引を始めた人が増えていますが、投資経験が浅く、確定申告の経験もないという、いわゆる“素人”の方が多い印象です。そういう方は税に関するリテラシーも低く、利益が出ても申告せずに放置したり、悪質な場合だと意図的に隠してしまったりする人もいるようです。
