コロナでSMBCモビットを返済できない場合に取るべき3つの手順

「コロナの影響でSMBCモビットの返済ができない…」そんな悩みを持っている方のため、SMBCモビットの返済ができないときに取るべき手順を解説します。本記事を読んでいただき、できるだけ早く元の生活に戻れるようにしましょう。

SMBCモビット　返済ルールの概要

まずはSMBCモビットの返済ルールを確認しましょう。

SMBCモビット　返済金額一覧

SMBCモビットの返済額は「借入後残高スライド元利定額返済方式」で決まります。最後に借りたときの残高に応じて返済額が決まる仕組みで、たくさん借りるほど毎月の返済額も大きくなります。

【SMBCモビット　返済額の一覧】

SMBCモビット　返済期日一覧

SMBCモビットでは返済日を「毎月5日」「毎月15日」「毎月25日」「毎月末日」の4つから選べます。

返済期日は、選んだ返済日と借入日に応じて決まります。以下にまとめましたので、確認しましょう。

【毎月5日を選んだ場合】

【毎月15日を選んだ場合】

【毎月25日を選んだ場合】

【毎月末日を選んだ場合】

コロナでSMBCモビットを返済できない場合　取るべき3つの手順

上述した返済金額を返済期日に支払えないと判明した場合、以下の手順を取りましょう。

【SMBCモビット　返済できないときに取るべき3つの手順】
・手順1：まずはSMBCモビットに連絡　
・手順2：返済用のお金をやりくりする
・手順3：どうしても返済できない場合は「債務整理」

それぞれ解説します。

手順1：まずはSMBCモビットに連絡

SMBCモビットの場合、返済できないときに「支払予定日登録サービス」を利用できます。これは「この日だったら支払える」という日を登録できるサービスです。返済のメドがある程度立っている場合に利用しましょう。

返済のメドが立たない場合、できるだけ早くSMBCモビットへ連絡し、返済できない旨を伝えましょう。

返済が猶予される可能性がある

一概には言えませんが、SMBCモビットに返済できない旨を伝えると、一時的な返済の減額や猶予などの対処方法を提示してくれる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、返済の相談を受け付けている旨のリリースも出しています。

後ろめたい気持ちから、「返済できない」とはなかなか伝えられないと思います。しかし、連絡せずに滞納してしまう方が問題です。返済できないとわかったら、自分から必ず連絡しましょう。

連絡せず滞納した場合のリスク

万が一連絡せずに滞納してしまう場合、「一括返済」や「差し押さえ」の可能性が高くなります。

一括返済とは、借入金や遅延損害金などを一括で返済するように求められる手続きです。月の返済すら困難な状況で一括返済が求められると、事態はさらに悪化してしまいます。

一括返済についても無視を続けると、裁判所を介し、差し押さえがなされます。自宅や家財のほか、自動車や給与なども差し押さえの対象です。

一括返済や差し押さえは、長期間にわたって滞納し、さらにローン会社からの連絡も無視するなど、悪質だと判断された場合に行われます。

どうしても返済できない場合でも、必ず連絡はするようにしましょう。

手順2：返済用のお金をやりくりする

SMBCモビットに連絡したら、返済に向け、お金のやりくりをしましょう。おすすめの方法をご紹介します。

公共料金や税金の猶予を受ける

電気や水道などの公共料金は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、支払いの猶予制度を実施しているケースがあります。また所得税などの税金も、同じく納付の猶予制度が設けられています。

これらの制度を利用し、当面の支出を少しでも小さくしましょう。

【猶予を受けられる公共料金、税金の例】
・電気料金
・ガス料金
・水道料金
・電話などの通信料金
・所得税などの国税
・住民税などの地方税

「おまとめローン」を検討　有利な条件で借り換えられる

SMBCモビットにはありませんが、ローン会社などが提供している「おまとめローン」に借り換えると、返済額や利息の負担が小さくなる可能性があります。

おまとめローンとは一般的に、貸金業法上の規定を満たした、「顧客に一方的に有利となる借り換え」となるローンを指します。

【おまとめローンがクリアしている貸金業法上の規定（一部）】
・金利が借り換え前を上回らない
・1ヵ月の返済額が、借り換え前を上回らない
・担保や保証などの要件が、借り換え前より厳しくならない

おまとめローンにも審査がありますが、返済できない場合の選択肢の1つとして検討してみましょう。

休業や失業した場合に受け取れるお金を申請

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国はさまざまな社会保障を設けています。SMBCモビットの返済が難しい場合、これらの制度を利用してみましょう。代表的なものをご紹介します。

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症のため、会社から休業を指示され、収入が少なくなってしまった場合、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が利用できるケースがあります。

本来、企業から休業を指示される場合、労働基準法により賃金の6割以上の「休業手当」の支給が義務付けられています。しかし、業績不振などの理由で支払われないケースも想定されます。

この場合、雇用されている方が直接請求できるのが「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」です。1日あたり最大1.1万円の支給を受けられます。

・住居確保給付金
失業、また失業と同程度まで給与等が減少している場合、「住居確保給付金」の支給を受けられるケースがあります。

住居確保給付金は、実際の家賃額を原則3ヵ月間、最大9ヵ月間支給される制度です。賃貸人（いわゆる大家さん）などへ直接支払われるため、家賃の負担を減らすことができます。

家賃の全額が支給されるケースもありますが、給付額には上限があり、住所や世帯の人数によって異なります。

【住居確保給付金　支給の上限額の例（東京都特別区）】

・緊急小口資金
「緊急小口資金」は「生活福祉資金貸付」の特例の1つで、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合に、最大20万円を借りられる制度です。

将来的に返済が必要なお金ですが、返済の条件は比較的緩やかです。利息は発生せず、最長1年間の据置期間の後、2年以内に返済すれば大丈夫です。

・総合支援資金
「総合支援資金」も、生活福祉資金貸付の特例の1つです。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて失業などした場合に、単身世帯は月に最大15万円、2人以上世帯の場合は月に最大20万円を、最大3ヵ月分借りられる制度です。

こちらも利息は発生せず、据置期間も同じく最長1年間です。

返済期間は緊急小口資金より緩やかで、10年以内の返済が求められます。

家族などに相談する

あらためて家族への相談も検討してみましょう。知人や友人よりお金の話をしやすいでしょうし、返済できずに家族との関係が壊れてしまっては本末転倒です。

ただし経済的な援助を受ける場合は、家族間であっても返済を前提にしましょう。「返済はいらない」と言われた場合も、必ず返済を約束しましょう。

家族間のお金のトラブルは大きなストレスです。家族間であっても、お金のやり取りは返済を前提に行いましょう。

そのほか、お金をやりくりする方法

ほかに、以下のような方法を検討してもよいでしょう。

・定期預金の解約（または預金担保貸付）
定期預金は原則満期前には引き出せませんが、本来よりも利息が少なくなるペナルティを受ければ引き出せるケースが一般的です。

また、銀行によっては定期預金を担保にお金を借りられる「預金担保貸付」を行っているケースもあります。きちんと返済すれば定期預金を解約しないで済みますが、金利が発生します。解約とどちらが有利か、慎重に検討しましょう。

・保険の解約（または契約者貸付）
「解約返戻金」がある保険に加入している場合、解約すればお金を受け取れます。ただし保険の場合、再加入できない可能性については留意しましょう。

保険を解約せず、解約返戻金の一定の範囲内のお金を借りられるのが「契約者貸付」です。金利が発生しますが、保険契約を継続できるメリットがあります。

・一般財形貯蓄を引き出す
お勤め先で「一般財形貯蓄」を利用している場合、貯蓄開始から1年以上経過しているなら自由に引き出せます。「財形住宅貯蓄」や「財形年金貯蓄」の場合、引き出しに条件やペナルティがあるので注意しましょう。

・株式や投資信託を売る
株式や投資信託の売却も選択肢です。株式の場合は売却日の2営業日後に、投資信託の場合は3～数営業日後に現金化できます。

・不用品を売る
不用品の売却も検討しましょう。

フリマアプリなど、インターネット上のサービスは現金化に時間がかかるケースがあります。すぐに現金化したい場合、実店舗の買い取りサービスがおすすめです。

手順3：どうしても返済できない場合は「債務整理」

どうしても返済が難しい場合、「債務整理」を検討しましょう。概要を解説します。

法的に借金を猶予または免除できる

債務整理とは、利息制限法や破産法などに基づき、法的に借金返済の猶予や免除を受ける手続きを指します。

4つの債務整理

債務整理には主に以下4つの種類があります。

【4種の債務整理】

上記はあくまで概要です。実際には弁護士などの専門家への相談が望ましいですが、イメージとして押さえておきましょう。

債務整理のメリット

債務整理のメリットには以下のようなものがあります。

【債務整理のメリット】
・借金返済にメドが付き、生活再建に近づく
・弁護士などに依頼した場合、「受任通知」で取り立てが止まる

債務整理のメリットは、やはり借金の猶予や免除を受けることで、生活再建しやすくなる点です。

また、債務整理を依頼した弁護士などが「受任通知（借金の貸し手に、その弁護士が債務整理を請け負うことを知らせること）」を行うと、それ以降の取り立ては行われません。精神的な負担を小さくできる点もメリットです。

債務整理の注意点

債務整理を行うと、債務整理の情報が信用情報に登録されます。一般的に審査に悪影響が考えられるため、新たなローンを組めなくなる可能性には注意が必要です。

コロナで返済できないときはSMBCモビットへ連絡

新型コロナウイルス感染症拡大でSMCBモビットの返済ができない場合、まずは速やかに連絡しましょう。その後、公的な支援も活用しながら返済のメドを立てましょう。

どうしても返済できない場合、債務整理が選択肢になります。弁護士などの専門家へ相談し、できるだけ早く生活再建を図りましょう。

文・若山卓也（ファイナンシャルプランナー）
証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業、保険募集代理業、金融系ライターとして活動しています。関心のあるジャンルは資産運用や保険、またお得なポイントサービスなど。お金にまつわることなら幅広くカバーし、発信しています。AFP、プライベートバンキング・コーディネーター資格保有。

fuelle

【こちらの記事もおすすめ　fuelle】
＞せこくない、苦しくない、続く「節約術」まとめ
＞これで10%オフ！デパコスのオトクな買い方3選
＞免税店でさらにお得に買い物する3つの裏ワザ
＞イオン系列の株主優待「徹底活用術」生活費を浮かせる3つのポイント
＞えっ、知らないの？ヨーロッパでオトクに買い物できる「デタックス」活用法