中国人民銀行のデジタル通貨研究所所長である穆長春氏は、21日に開催された「China Development Forum 2021」で、デジタル人民元(中央銀行発行デジタル通貨・CBDC)のプライバシー機能について詳しく説明した。同日、中国メディア新浪財経が報じた。

デジタル人民元
(画像=Shutterstock)

デジタル人民元は、ID匿名化技術、個人情報保護システム、内部統制管理メカニズムなど、プライバシーを確保するための様々な技術的機能を備えているという。

ただ穆氏は、同フォーラムでデジタル人民元について、「完全に匿名化するのは現実的ではありません」と、部分的に匿名化する方針を語った。

完全に匿名化した場合、マネーロンダリング防止、テロ資金防止、脱税防止などの対策が難しくなるという。また、犯罪防止のための限定的な匿名化は国際的なコンセンサスに則っているとも述べた。

さらに穆氏は、「犯罪行為に対抗する能力を維持しつつ、匿名性に対する合理的なニーズを保護しなければなりません。 どちらかに偏りすぎてもいけないし、どちらかに傾くと大変なことになります」と部分的な匿名性の意義を語った。

その一方で、「それは中国のデジタル人民元がユーザーのプライバシーをゼロにするという意味ではありません」とも述べた。

穆氏によると、デジタル人民元の匿名性機能は、消費者や小売店の間で小規模取引をする時はプライバシーが適用されるという。そして取引の履歴は商業利用や個人間では確認できない仕組みだと明かした。

ただデジタル人民元の設計は、小規模取引でも中央銀行や規制当局からは監視可能にする仕組みになるという。また、取引き金額が大きい場合には追跡可能性を維持することも付け加えた。

現在、各国で開発が進められているCBDCは、中国が世界の中でも一歩リードしていると見られている。既報の通り、中国では来年開催される北京オリンピックまでに発行を目指している模様だ。昨年から中国各地の大都市ですでにCBDCの実証実験が行われているのも、開発の進み具合が伺える。

これまで中国はデジタル人民元の導入目的として、不正利用を根絶するために全ての取引をデジタル化し追跡出来るようにすると表明してきた。

しかし昨年10月に行われたG7(先進7ヶ国首脳会議)では、デジタル人民元が、いずれ国境を越え自国内で流通する可能性が指摘された。デジタル通貨は買い物をした店舗や送金履歴を管理者が把握できるため、自国民の個人情報が中国当局に筒抜けになれば、プライバシーの侵害を警戒する声も出ている。(提供:月刊暗号資産