SBIホールディングス傘下のSBI Crypto株式会社は19日、今年4月からマイニングプール事業を開始すると発表した。
SBI Cryptoは2017年8月に設立し、これまで海外において暗号資産（仮想通貨）マイニング事業を展開していた。
今年初めからは限定的にマイニングプールサービスを開始していたが、今回、個人および法人向けにサービスを一般公開する運びとなったようだ。
すでに先行登録を行うことができるようになっており、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ビットコインSV（BSV）の3銘柄のマイニングプールに参加することが可能となっている。
マイニングプールを運営する上で、一部データセンター管理においては、IT企業のNorthern Data AGとの戦略的パートナーシップのもと行われる予定だ。
SBIはNorthern Dataと昨年2月に提携しており、傘下のSBI Cryptoを通じて同社の株式を70万250株保有していると報告している。提携後、SBI CryptoはNorthern Dataおよびデータセンター運営企業のWhinstone USとともに米テキサス州でマイニング事業を開始した。
SBIは傘下のSBI VCトレードを通じて国内で暗号資産交換業を行っている。
国内暗号資産取引所によるマイニング事業の開始はSBIだけではない。
国内大手上場企業などから出資を受けているディーカレットも先月26日に、金融庁から認可を受けた暗号資産交換業者としては初となるビットコインマイニングマシンの小口販売および運用サービスの提供開始を発表した。
同サービスでは、ディーカレットのベーシックアカウントを保有する個人・法人を対象にマイニングマシンを販売し、利用者に代わってマイニングマシンを海外のデータセンターに輸送・設置および運用・保守を行う。
このサービスの申し込みは今月15日から始まっており、25日23時55分まで申し込みを受け付けている。
この取り組みに関連し、22日にはビットコイン・マイニングマシン販売運用サービスの継続報酬型アフィリエイトプログラムの開始を発表した。
このプログラムでは紹介者を通じて口座開設が行われ、さらにマイニングマシン販売・運用サービスの契約が完了した際に一括型の報酬に加え、紹介者に対して継続的に報酬が発生する仕組みだという。
国内暗号資産取引所によるマイニング事業の展開はユーザーにとっても投資先の選択肢が増えるという面でメリットがある。さらに、個人単位では利益を上げるためには多くの労力を有するが、企業が行うことによりそういったマイナス要素を軽減することが可能だ。
ビットコインをはじめとした暗号資産価格の全面的な上昇により、マイナーが利益を比較的上げやすい状況であることから、今後も投資先の選択肢を増やす意味でも国内取引所によるマイニング事業は展開されていくだろう。（提供：月刊暗号資産）
