先週11日、米国のバイデン大統領が署名した1兆9000億ドル（約207兆円）規模の大型追加経済政策案のうち、個人向け現金給付に充てられる3800億ドル（約41兆円）の中で、10％（4.1兆円）近くの資金がビットコインや株式の購入資金に使われる可能性があることがわかった。米みずほ証券が指摘した。
米みずほ証券のデータを入手した海外メディアによると、今回1人あたり最大で1400ドル（約16万3,800円）の給付金の使い道を235人にサンプル調査したところ、200名から回答を得たという。
調査では、回答者の約20%が給付額の2割を、13％が2割から8割を、2％が8割以上をビットコインや株式への投資へ割り当てると考えているという結果が出た。これらからビットコインと株式に約400億ドル（約4兆3,600億円）が投資されると予想される。
また、回答者のうち株よりもビットコインに投資したいと答えた人が全体の61%にのぼった。約400億ドルの投資資金のうち、この61%が使われると仮定した場合、約250億ドル（約2兆7,300億円）がビットコインの購入に使われる計算だ。
昨年3月にも、米国はコロナ禍における経済刺激対策として個人に1200ドルを給付した。その際、米国の大手暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbaseや、世界最大の暗号資産取引所Binanceが、給付金と同額である1200ドルの入金の急増を明らかにした。
これは、給付金がそのまま暗号資産投資に充てられたと見られている。
先月行われた世界有数の大手銀行であるドイツ銀行による調査においても、米国の20代から30代の半数が給付金を株式に投資する予定と回答した。また20代の若年層では、半数以上の約6割がコロナ禍にあった過去1年間で、給付金の受け取りをきっかけに投資を始めたことがわかった。
今回の調査報告でも、米みずほ証券のアナリストDan Dolev氏とRyan Coyne氏は「ビットコインは給付金を受け取った人が好む投資先であることがわかった。今回の景気刺激策で、250億ドルが実際に使われたとしたら、これはビットコインの時価総額1兆1000億ドル（約120兆円）のおよそ2〜3%に相当することになる」と述べた。（提供：月刊暗号資産）
