暗号資産（仮想通貨）取引所Bitfinexは3日、暗号資産でのオンライン決済ができる新たなペイメントアプリ「Bitfinex Pay」を発表した
同アプリは暗号資産決済をシームレスに行うことを目的に作られた。
暗号資産取引所Bitfinexのアカウントと連携することで、暗号資産でのオンライン決済が可能となる。対応銘柄はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）など。シンプルな設計で、簡単に導入および利用することができる。暗号資産の取引手数料を除き、プラットフォームの手数料は無料だ。
暗号資産取引所の事業拡大が進む一方、決済企業による暗号資産市場への参入も過熱している。
米決済大手のPayPalは昨年10月に暗号資産事業への参入を発表し、米国でユーザーがビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコンキャッシュを売買できるサービスを開始。先月には、暗号資産の売買サービスを英国に拡大する計画を明らかにした。
また、同社は暗号資産だけでなく、中央銀行デジタル通貨（CBDC）への対応も視野に入れているようだ。
一方、大手金融クレジットカード会社のMasterCardも先月、暗号資産での直接的な決済に対応する計画を発表している。2月10日に公開した公式ブログでは、「我々は暗号資産と決済の将来に向けて準備を整えており、今年中にMasterCardのネットワークで暗号資産に直接対応する」とコメント。
特筆すべき点は、「直接対応する」という点だ。これまでの大手決済企業は暗号資産関連企業と提携し、あくまで決済インフラの提供に留まっていた。
さらに米決済企業のSquareも、同社が提供する決済アプリ・Cash App を通じて、2018年1月からビットコインの売買サービスを開始。2020年には、Cash App上で約300万人が暗号資産の取引を行ったことを明らかにした。
先月には、自社で1億7000万ドル（約180億円）相当のビットコインを購入したことを発表している。
大手企業を中心に暗号資産を用いた決済への対応が続々と発表されているが、今回のBitfinexのように、今後も取引所による暗号資産決済サービスが増加していくだろう。（提供：月刊暗号資産）
