ひとつの都市全体で在宅医療や介護のシステムモデルを確立した「柏モデル」をはじめ、カナミックネットワークは、産・官・学と連携して日本の医療・介護分野を大きく変えようとしています。後編でも前編に引き続き、金融・経済アナリストの馬渕磨理子さんがカナミックネットワークの山本拓真社長にさまざまなお話を伺っていきます。山本社長が目指す日本とは？
識者プロフィール
2000年、富士通システムソリューションズ（現富士通）に入社。エンジニアとしてBtoB、BtoCのインターネットサービスの開発に従事する。2005年に父・山本稔（現取締役会長）氏が創業したカナミックネットワークに入社。2007年に専務取締役、2014年には代表取締役社長に就任。国立大学法人東京大学高齢社会総合研究機構の共同研究員、独立行政法人国立がん研究センターの外来研究員を歴任した。社長就任の約2年後の2016年に東証マザーズ、2018年には東証1部上場を果たす。産・官・学連携で医療・介護分野における情報の一元管理やペーパーレス化に邁進するかたわら、2017年に一般社団法人日本スタートアップ支援協会顧問、2020年から一般社団法人東京ニュービジネス協議会理事も務める。
京都大学公共政策大学院で法律、経済学、行政学、公共政策を学び、修士過程を修了。法人の資産運用・管理を行い、そこで学んだ財務分析・経営分析を生かして2016年からフィスコリサーチレポーターに就任。個別銘柄の分析を手掛けるほか、フィスコ・シンクタンク研究員としてマクロ経済や世界情勢などの研究を行っている。現在はアナリストとして『プレジデント』（プレジデント社）や『週刊SPA！』（扶桑社）、『日経ヴェリタス』（日本経済新聞社）などへの寄稿や日経CNBCへの出演など、各メディアで活躍中。2020年12月に『株・投資ギガトレンド』（プレジデント社）を執筆。
カナミックが手掛けた「柏モデル」に世界が関心
馬渕 前編に引き続き、お話を伺って参ります。ここまで御社のブレイクのポイントになった「柏モデル」について伺ってきましたが、モデルとしては2018年の旭川医科大学のケースもありまよね。
山本 私たちが手掛けているモデルケースは3つあり、まずはお話した「柏モデル」。柏市は人口40万人の都市で、ベッドタウンです。医療介護のリソースが比較的充実しているコンパクトシティで、さまざまな法人をそれぞれつなぐような「スター型」の情報の結びつきになります。
それに対して、北海道の旭川市は人口こそ柏市と同程度（2019年時点で33万人）ですが、面積が広く、雪が深いので移動が大変です。超急性期病院は旭川医科大学病院しかありません。あとは個々の病院が社会福祉法人も持っていて、それらが介護まで請負う「垂直型」あるいは「ツリー型」の情報の結びつきですね。
馬渕 垂直型の地域ではなにが問題になりますか。
山本 垂直型の地域包括ケアで大事なのは、「距離と時間」の概念をいかに減らせるか。患者と距離が離れていても医師や介護士、リハビリ師、薬剤師が患者の状態を判断できるようになるには、どの程度のIoT（モノのインターネット）やAIがあれば実現するのか。そういったことを実証しています。
馬渕 3つ目はのモデルはなんでしょうか？
山本 東京都のような「超大都市型」です。東京は1400万人の人口を抱える大都市であり、すでに全ての病院、全てのクリニック、全て介護施設が連携できる「東京都多職種連携ポータルサイト」の導入が東京都で始まっています。これによって、地域のリソースマッチングができるようになるわけですね。使われていないリソースを上手く“シェアエコ”することが、大都市モデルには必要になってきます。
馬渕 それぞれの地域によって抱えている痛みや課題が違うので、アプローチの仕方も変わってくるのですね。
山本 これまでは、オンライン診療といっても結局はテレビ会議のようなもので、医師も簡単な疾病（しっぺい）しか対応できませんでした。地方型では、ここをもっと広げるにはどういうセンサーが必要だったりとか、どういう機器が必要なのかなどを考え、実証していく必要があります。
馬渕 世界中の医療機関や自治体が柏モデルの視察に来ていたそうですね。現在は先進国を中心に少子高齢化の問題を抱える国が少なくないですが、そうした国々に1つの大きなモデルケースを提示されたわけです。
山本 世界中に私たちが手掛けたモデルケースを知っていただけるのは嬉しいですね。
2021年は介護分野のDXが加速する！
馬渕 ここまで2つのブレイクポイントについてお話を伺いましたが、やはり気になるのはこれから先についてです。率直に伺いますが、もう一段ブレイクする可能性はありますか？
山本 実は、目先にそれが起こる可能性があるんです。
