暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）を発行し、国際送金ソリューションを開発する米リップル社は29日、東南アジアを中心に国際決済サービスを手掛けるTranglo社の株式を40％取得することで合意したと発表した。

リップル
(画像=月刊暗号資産)

今回の提携により、リップル社は顧客の需要が高まっているアジア地域において、暗号資産XRPを利用した即時送金および送金の運用資本の効率化を実現するオンデマンド流動性（ODL）の提供範囲を拡大していく。

Tranglo社は2008年に設立し、マレーシアやシンガポール、フィリピンなどに拠点を構えている。

リップル社によると、Tranglo社はフィリピンなどの既存の送金経路（コリドー）をサポートし、現在のネットワークに新たなODLコリドーを導入する上で重要な役割を果たすという。

また、リップル社が東南アジアでODLを拡大することにより、ODLを利用しているリップルネットの顧客はリップル社の融資枠を活用して運転資金を確保し、これまで以上に多くの市場でクロスボーダー決済を行うことができるようになるだろうと説明した。

さらに同社は、現在の東南アジアにおける送金市場は細分化されていると指摘。これは各国が独自のプロセスと送金インフラを導入しており、地域における標準的な国際送金の統合機能が存在しないためだという。

そういった背景から高コストな送金の回避策が必要不可欠であるとし、今回のパートナーシップにおいて、両社がそれぞれの地域における深い専門知識を組み合わせることで、国際送金に関連する課題を解決していくと語った。

リップル社のRippleNetのジェネラルマネージャーであるAsheesh Birla氏は、「Trangloの強固な決済インフラに加え、比類のない顧客サービスと品質は、東南アジア地域におけるODLの拡大をサポートする理想的なパートナーだ」とコメント。

さらに、「ブロックチェーンと暗号資産を用いて国際送金取引をより早く、より安く、より安全に変革するという我々の使命を遂行できることを嬉しく思う」と述べた。

国際送金の需要が高まる東南アジアにおいて、リップル社の動きは加速度的に強まっている。

今月18日には、UberEATSなどを手掛けるUberの国際部門における最高業務責任者としてアジア太平洋地域の成長戦略チームを率いていたBrooks Entwistle氏を東南アジアのマネージング・ディレクターとして迎えたことを発表。東南アジア地域でのビジネスに精通した人物を採用し、同地域における活動を強化していくことを明らかにしている。（提供：月刊暗号資産）