岐阜県飛騨高山地域を対象とする電子地域通貨「さるぼぼコイン」が、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が実施する「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」に選定され内閣府特命担当大臣(地方創生)から表彰された。

さるぼぼ
(画像=Shutterstock)

「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」とは、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、全国の金融機関等から報告された地方創生に資する取組を評価し、地域連携を実践している事例や、先駆性のある事例などを表彰するものだ。

コロナ禍における地域消費が落ち込む中、飛騨信用組合がさるぼぼコインの活用による地域消費を喚起するための施策を提案し、行政機関、観光団体、飲食事業者等と連携した複数の取り組みを実施。さるぼぼコイン単体ではなく、地域全体と一緒に取り組んだことが評価されての表彰となった。

さるぼぼコインは、フィンテック事業を展開するフィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を利用して作成された岐阜県高山市・飛騨市・白川村で使えるデジタル地域通貨だ。日本円と等価の「電子通貨」であり、ビットコインなどのような暗号資産(仮想通貨)ではない。

2017年12月に商用化を開始し、金融機関を発行母体とした国内初のデジタル地域通貨として注目を集めている。

さるぼぼコインでは、加盟店での支払いやユーザー間の送金が可能だ。具体的には、飛騨市や高山市の市税支払い対応や、災害発生時の義援金募集など、幅広い用途に対応している。

2021年3月時点で加盟店約1,520 店舗、ユーザー2万人、累計流通額は約32億円を超えるなど、新たな地域のインフラとして確立しつつある。

さるぼぼコインが利用しているフィノバレーのMoneyEasyは、スマートフォンアプリと二次元コードをベースに短期間かつ安価にデジタル地域通貨サービスを開始できるプラットフォームシステムである。

他にも千葉県木更津市の「アクアコイン」や大分銀行の「デジタル商品券 発行スキーム」などの支援実績がある。(提供:月刊暗号資産