手数料の安さなどで人気を集めるネット証券のなかでも、新規口座開設数で1、2位を争うのが楽天証券です。投資経験豊富な上級者から投資家デビューを果たしたばかりの初心者まで、楽天証券で米国株投資を考える人に向けて、米国株投資の魅力や手数料・税金計算について解説します。

目次

  1. 楽天証券で米国株投資をする4つの魅力
  2. 楽天証券で米国株投資をする際の手数料、税金計算
  3. 米国株投資の注意点は?
  4. そもそも米国株投資とは?その魅力を知ろう
  5. 手数料が安くサービスレベルの高い楽天証券で米国株投資を始めてみよう

楽天証券で米国株投資をする4つの魅力

金融
(画像=yu_photo/stock.adobe.com)

ネット証券ならではの格安手数料

楽天証券の米国株の売買手数料は、約定代金が2.22米ドル以下であれば0円です。また、約定代金が2.22米ドル超~4,444.45米ドル未満は税込みで0.495%、4,445.45米ドル以上の場合は、一律税込みで22米ドルです。

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また、米ドル円の為替手数料は1米ドルあたり25銭となっており、対面型で外貨預金を行うことと比べて割安な為替手数料設定になっています。

米国株おすすめ証券会社比較一覧表
ネット証券
会社名
米国株銘柄数 特定口座 売買手数料
3,600銘柄以上 最低0ドル
約定代金の0.45%
約3,500銘柄 最低0ドル
約定代金の0.45%
約3,200銘柄 最低0ドル
約定代金の0.45%

豊富な取扱銘柄

楽天証券は、米国株式の取扱銘柄数が業界最多水準です。

ひと言で米国株式といっても、通常の銘柄のほかに、先程述べたADR(米国預託証券)や、ETF(上場投資信託)も存在します。

例えば、インドのような外国人の投資が規制されている国の企業でも、ADRの形で米国の証券取引所に上場をしている場合があります。このような場合は、米国の証券取引所でインドの企業に投資を行うことができます。

また、米国の株式に興味は持ったものの、個別の銘柄を選ぶことが難しいので、複数の銘柄に一度で投資をしたいという人もいるでしょう。そのような場合は、ETFへの投資という選択肢もあります。

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楽天証券では、このように幅広い投資対象を取り扱っているのです。

充実の投資レポート・各種セミナーで情報収集ができる

楽天証券では「トウシル」という独自の金融情報メディアを運営し、タイムリーな情報や具体的な投資手法を解説したコラムやレポートが充実しています。

また、すでに楽天証券の口座を持っている場合は、先述した投資週刊誌バロンズのダイジェスト版を無料で読むことができます。動画セミナーのコンテンツも充実しており、政治経済のニュースがマーケットに及ぼす影響を初心者向けにも解説しています。

NISA口座対応、特定口座で取引可能

米国株式は、特定口座もしくはNISA口座で購入できるので、自分で複雑な税金の手続きを行う必要はありません。特定口座の取引は申告分離課税、NISA口座の取引は非課税で完了します。

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楽天証券で米国株投資をする際の手数料、税金計算

手数料や税金は投資をするうえで大変重要な項目です。具体的な数字で、確認をしてみましょう。

米国株を100万円購入した場合の計算例

外国株式は投資信託と違い、金額指定の買い付けはできません。自分で、投資希望金額に近い株数、指値を計算する必要があります。

例えば、1株200米ドルの株式を1米ドル106.00円(為替手数料込み)で購入するとします。その場合の購入可能株数の計算式は次の通りです(手数料は楽天証券の手数料を例に試算)。なお、楽天証券は、約定金額が4,444.45米ドル以上の場合、手数料は22米ドルで打ち止めになります。

▽100万円で購入できる株式数:1米ドル106.00円、手数料22米ドルの場合

(100万円-22米ドル×106)÷(200米ドル×106)=997,668÷21,200=47株

手数料率が高い証券会社で同じ試算をすると、購入可能株数がこの試算よりも減ってしまう場合があります。このように楽天証券など、比較的手数料が安い証券会社で取引を行うことが、資産を築くうえで大切といえるでしょう。

米国株おすすめ証券会社比較一覧表
ネット証券
会社名
米国株銘柄数 特定口座 売買手数料
3,600銘柄以上 最低0ドル
約定代金の0.45%
約3,500銘柄 最低0ドル
約定代金の0.45%
約3,200銘柄 最低0ドル
約定代金の0.45%

外貨決済、円貨決済とその違い どちらを選ぶ?

米国株式の注文画面で「外貨決済」と「円決済」という選択項目が出てきます。

外貨決済は、保有している外貨で株を買うこと、株を売ったときに外貨のまま約定代金を受け取ることをいいます。円貨決済は、米国株の売買注文と為替取引注文の決済を同時に行うことです。

毎回円貨決済を行うと、そのたびに米ドル円の為替手数料(楽天証券の場合25銭)がかかってしまいます。

また為替取引の回数が多くなるほど、円安のときに外貨を購入し、円高のときに円に戻すといった不利な取引が発生するリスクが生じます。もちろん逆に為替取引が有利に働く場合もありますが、株価と為替の両方を注意しなければならなくなり、取引の判断が難しくなるかもしれません。

米国株の取引を繰り返し行う場合は、外貨決済を採用してみましょう。損益の確認や投資判断が容易になるためです。

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米国株の税金計算、配当金の二重課税に注意!

米国株式の売却時は日本株式と同様、譲渡所得に対して20.315%の税金が引かれます。特定口座を利用することで、税金を自動的に口座内の資金から控除してもらうことができます。

▽上場株式等の譲渡所得の計算式

総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)=上場株式等に係る譲渡所得等の金額

外貨決済の場合でも、円に換算して税金上の計算は行います。つまり円安のときに米国株を売却すると、評価価格が高い分、税金が引かれやすくなります。税金が預かり金の円資金から引かれるか、外貨を円転して引かれるかは取引している金融機関によって異なります。

円資金がない場合、外貨を円転して税金を引くことはせず、円資金の振り込みを依頼している証券会社もあります。気がつかない間に振り込みの請求が来ていることがあるので注意が必要です。

また、米国株式の配当所得は、米国で10%が源泉徴収され、その後に日本国内で課税されます。つまり二重課税になっているということです。

米国で引かれた所得税は、外国税額控除という形で確定申告を行えば、還付を受けることができます(ただし、NISA口座は対象外)。特定口座年間取引報告書に外国所得税の額という欄があります。そちらに金額の記載がある場合は、還付を受けられる可能性があります。

詳しくは、税理士、最寄りの税務署にご確認下さい。

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米国株投資の注意点は?

米国株式に投資をする際には、日本株式と異なるリスクがあることに留意する必要があります。

ストップ安、ストップ高がない

米国株式市場には値幅制限がなく、ストップ安ストップ高という概念がありません。

これは、メリットともデメリットとも受け取れます。1日で発生する損失が膨大になる可能性がある代わりに、大きな利益を取れる可能性もあります。

ストップ安がないということは、極端に安い価格で株式を購入するチャンスがあるということです。年末年始などの相場参加者が少ないときに、株価は大きく動くことがあります。極端に下落したときに割安な価格で株式を購入できる可能性を探すのも、米国株式投資においては重要になります。

また、ストップ安、ストップ高はないものの、あまりに株価が急激に変動した場合は、市場の混乱を落ち着かせるためにサーキットブレーカーという取引の停止措置を行うことがあります。

株価変動リスクに加えて為替リスクがある

米国株に投資をする場合、米ドル建で投資をする必要があります。つまり、米ドル円の為替リスクが伴うということです。

例えば、1米ドル107円で米国株式を購入した場合、もしその株式を売るときに、1米ドル80円まで円高になっていたら、為替差損が約25%発生することになります。

株価が上昇していても、為替差損を含めると資産が目減りしている場合はあります。もし株式を売却したいと思った場合に為替の含み損を抱えているときは、米ドルのまま売却し、円安米ドル高になるまで待つという方法があります。一方で、為替変動リスクがあるということは円安になった場合には、為替差益も取れるということです。

国外のため情報収集がしにくい

米国株投資の場合、情報収集がしにくいという難点があります。

Bloombergなどの金融のプロフェッショナルが使用する情報サービスを利用すれば、外国企業の業績を見ることはできます。しかし、個人投資家が導入するには料金の面でハードルが高いといわざるを得ません。

証券会社の週間投資レポートやバロンズなどの情報誌は頼りになりますが、どこで入手したらよいかわからないという人も多いのではないでしょうか。

企業のウェブサイトには、決算情報やアニュアルレポートがアップロードされています。しかし英語表記のため、読解にはハードルが高いと感じる人もいるでしょう。

そもそも米国株投資とは?その魅力を知ろう

投資の手法のなかで、よく耳にする言葉が「長期投資」です。しかし日本人投資家の多くは、長期投資に懐疑的な場合も多いのではないでしょうか。日経平均株価は1989年に史上最高値の3万8,915円を記録しましたが、その後バブル崩壊、リーマンショックなどを経て下落した株価は、30年を過ぎた2020年9月時点で2万3,000円程度までしか回復していません。

この株の動きだけを見れば、日本株式への長期投資をしても利益は得られない、という印象を持ってしまうことは仕方がありません。

一方、アメリカの代表的な株価指数であるS&P500は、1989年時点では300ポイントだったものが、2020年9月時点では、3,000ポイントを超えています。つまり、指数は10倍以上に成長をしているということです。この事実を知って、米国株式への長期投資に改めて興味を持たれる人も多いのではないでしょうか。

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今回は、米国株の魅力と押さえておくべきポイントについて見ていきましょう。

成長性の高い世界的企業に投資ができる

まず米国株式の特徴は、世界的な巨大企業が多数存在する点です。

例えば、GAFAMと言われている、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトや、スポーツメーカーのナイキ、コーヒーショップのスターバックスコーヒーも米国の株式市場に上場しています。本場のマクドナルドやウォルトディズニーに投資ができるのも米国株の魅力です。

過去の投資リターンが高い

日本人なら誰でも知っているといっても過言ではないこれらの銘柄は、巨大企業になった後も株価の成長は続いています。

例えば、ここ5年程度の株価を見てもそれは顕著に現れています。グーグルの親会社アルファベットの株価は、ここ5年で約2.5倍、アップルは約4倍、フェイスブックは、2.5倍、アマゾンは約5倍、マイクロソフトは約4倍になっています。

ナイキも約2倍、スターバックスコーヒーは約1.5倍、マクドナルドは2倍、ウォルトディズニーは1.3倍です。海外投資家は順張り派が多いといわれておりますが、それは、逆張りの機会を待たなくても順張りで十分にリターンが望めるからだと考えられます。

世界の時価総額ランキングのトップ10中7社は米国企業

2020年6月30日時点の世界の時価総額ランキングは、サウジアラビアの国営石油会社がトップではあるものの、2位から6位までを米国のGAFAMが占めています。

7位、8位は中国勢のテンセント、アリババADR(ADRは、米国外の企業が米国市場に上場している有価証券)です。そして、9位が投資企業であるバークシャーハサウェイ、10位が決済ネットワークのビザとなっており、両者とも米国企業です。

日本企業の最高順位はトヨタ自動車の32位です。次いでソフトバンクグループが90位となっています。

夜間、米国取引時間に取引ができる

米国市場は日本と時差があるため、夜間に取引ができるという特徴があります。

株式市場の取引時間は、標準時間とサマータイム(3月第2日曜日から11月第1土曜日)に分かれています。標準時間は、日本時間で23時30分~翌朝6時、サマータイムは22時30分~翌朝5時となっています。

日本株式市場が動いている日中には株式投資ができないという場合も、米国株式であれば仕事の後などに取引を行うことができます。日本株投資同様、証券取引所が動いている時間帯以外も注文をすることはできますが、証券会社によって定期メンテナンスなどでシステムが利用できない時間帯があります。

1株から購入できる

米国株式に初めて投資をする人は、最低取引金額の低さに驚くでしょう。

米国株は1株単位で取引を行うため、銘柄によっては1万円以下でも取引を行うことができます。例えば、インテル、コカコーラといった銘柄は、2020年9月現在では1株50米ドル台で取引されており、為替によっては6,000円を下回る価格で株式を購入することができます。

日本株式の多くが100株単位で取引され、3,000円程度の株でも30万円以上の資金を準備しなければならないことを考えると、米国株式は比較的取り組みやすい投資といえます。

米国株おすすめ証券会社比較一覧表
ネット証券
会社名
米国株銘柄数 特定口座 時間外取引

売買手数料は
約定代金の0.45%
3,600銘柄以上 あり

売買手数料は
約定代金の0.45%
約3,500銘柄 なし

売買手数料は
約定代金の0.45%
約3,200銘柄 なし

手数料が安くサービスレベルの高い楽天証券で米国株投資を始めてみよう

楽天証券は、インターネット証券のなかで、口座数、取扱銘柄数、サポート体制などがトップクラスです。アプリの機能が逐一更新され、サービスレベルも上がっています。楽天証券のウェブサイトの案内や投資レポート、動画セミナーを閲覧しながら投資を進めていくだけでも、専門的な観点にそった米国株投資を行うことができるでしょう。

一方で、どうしても対面型で専門家と相談しながら投資判断を行いたいという場合は、楽天証券が提携している独立型ファイナンシャルアドバイザーに相談をするのも1つです。対面型のサービスは、自分でインターネット取引をする場合に比べると、手数料体系は高くなる傾向です。

投資額や専門家から得られる付加価値を鑑みて検討されるとよいでしょう。

執筆 遠藤功二

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