2020年春の経済活動の停滞により、世界の株式相場は急落しました。しかし、個人投資家はこの下落は長期的には買い場と判断したのか、「つみたてNISA」対象ファンドの買いが急増しています。

つみたてNISA対象ファンドへの2020年3月の純資金流入額は1,469億円(モーニングスター調べ、NISA以外の資金流入も含まれる)で、2018年につみたてNISAが始まって以来の月間最高を記録しました。2~4月までの3ヵ月間では2,951億円と制度開始時の2018年1~3月の3,022億円に迫る数字です。コロナショックを契機として、「第2次つみたてNISAブーム」が来ているといってもいいかもしれません。つみたてNISAをまだよく知らないという人に向けて、改めて制度の内容や取扱商品などを解説します。

目次

  1. 2014年に一般NISA、2018年につみたてNISAがスタート
  2. つみたてNISAが優れている4つのポイント
    1. ポイント1:約20%かかるはずの税金が非課税に
    2. ポイント2:長期投資で時間分散と複利のメリットを享受
    3. ポイント3:いつでも解約可能で換金性にすぐれている
    4. ポイント4:少額投資が可能なので初心者向き
  3. 混同されがちなiDeCoについてもおさらい
  4. つみたてNISAを始めるために必要な条件や書類
  5. つみたてNISAにおすすめの金融機関を解説
    1. 商品ラインアップで選ぶ
    2. 普段利用している金融期間で始める
    3. 最低購入金額、ポイント付与なども選定ポイント
  6. つみたてNISAで投資できる投資商品の特徴
    1. 指定インデックス投信
    2. アクティブ運用投信
    3. バランス型投信、ターゲットイヤーファンド
    4. コストやパフォーマンス差に注意
  7. 投資タイプ別おすすめ商品
    1. 代表的な取扱ファンド
  8. メリットたくさんのつみたてNISAにはデメリットも!確認しておきたい注意点
    1. デメリット1:元本割れの可能性
    2. デメリット2:損益通算ができない
    3. デメリット3:投信の本数や種類は金融機関ごとに異なる
    4. デメリット4:非課税投資枠の問題
  9. 資産形成に最適なつみたてNISA
  10. 実際に株式投資を始めてみる

2014年に一般NISA、2018年につみたてNISAがスタート

個人の金融資産を預金から投資へシフトさせるために、2014年に「一般NISA(少額投資非課税制度)」が始まりました。一般NISAは、20歳以上を対象に、国内外の株式や株式投資信託などへの投資に対し、毎年の上限を120万円、最長5年間で上限600万円を非課税とする制度です。一般NISAは基本的には非課税期間が5年間(ロールオーバーを使えば最長10年間)なので、本格期な長期運用向けとはいえません。投資金額の上限額が高いこともあり、利用者の年齢層は比較的高めです。

そのため、若年層の長期投資にふさわしい制度として、2018年に「つみたてNISA」が導入されたのです。

つみたてNISAが優れている4つのポイント

つみたてNISAは「長期・積立・分散投資」を支援するための非課税制度です。非課税対象は投資から得られる分配金や譲渡益で、年間の非課税枠は最大40万円、非課税期間は最長20年間です。対象商品は、金融庁が指定した投資信託とETF(上場投資信託)に限られます。投資期間の長さや対象商品からも、つみたてNISAが長期投資に適した制度であることがわかります。

つみたてNISAが優れているポイントは主に次の4点です。

ポイント1:約20%かかるはずの税金が非課税に

株や投資信託などの有価証券では、配当や売却益に対し20.315%の税金が課せられます(所得税15%、住民税5%、2037年末までの復興特別所得税0.315%)。NISAを活用すれば、20.315%の税金が非課税になります。税金がかからないということは、投資のリターンも大きくなります。

つみたてNISAは当初は新規に投資できる期間は2037年までとなっていましたが、改正により2042年まで5年延長される見込みです。改正されれば、2020年から始めても20年間非課税で運用できます。

ポイント2:長期投資で時間分散と複利のメリットを享受

長期投資は、時間分散ができるため暴落時の影響を受けにくく、複利のメリットが生かせます。複利のメリットは、毎年分母が大きくなりパフォーマンスの効果が大きくなってくるということです。

例えば、つみたてNISAで年間40万円の枠を使い切るためには月に3万3,333円ずつ積み立てることになります。この場合、20年後の元金は800万円になります。もし年平均5%で運用できたら、複利で運用するため運用収益は570万円ほどになります。トータルでは約1,370万円にまで達するのです。もちろん運用で得た利益で800万円を上回る金額に対しては非課税です。

ポイント3:いつでも解約可能で換金性にすぐれている

私的年金制度であるiDeCo(個人型確定拠出年金)が原則60歳まで解約できないのに対し、NISAはいつでも解約できます。結婚、引っ越し、教育などライフプランに合わせて、まとまった資金が必要になったときに現金化できるのは特に現役世代にとっての大きなメリットとなります。

ポイント4:少額投資が可能なので初心者向き

一般NISAとつみたてNISAは併用できないので、長期の資産形成を考えるならつみたてNISAが圧倒的に適しています。一般NISAが、国内外の株式、ETF、REIT(不動産投資信託)、投資信託など投資対象が幅広く、すでに投資経験者向けであるのに対して、つみたてNISAの投資対象は積立・分散投資に適した投資信託とETFに限られており、月々の金額も小口からできるため、投資初心者にも始めやすいというメリットがあります。

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混同されがちなiDeCoについてもおさらい

似たような非課税制度であるiDeCoとNISAは投資初心者に混同されがちなので、整理しておきましょう。iDeCoは、「老後資産2,000万円問題」が話題になったように、「自分の老後資金は自分で作る」ことを支援するための積立型の私的年金制度です。同じ「年金」であっても、国民年金や厚生年金と違って、自分が拠出した資金をどういった商品(投資信託、定期預金、保険)で運用するか加入者自身が指図しなければなりません。

iDeCoの最大の特徴は、「税制優遇」が大きいことです。毎月の積立額は全額が年間の所得から控除されます。加入者の属性によって拠出する上限額は異なりますが、会社員で会社に厚生年金しかない場合は月2万3,000円(年間27万6,000円)が所得控除の対象になります。

節税効果は、年収、配偶者、扶養家族などによって違いますが、例えば「年収1,000万円・配偶者あり・子ども2人」のケースでは、年間の節税額は概算で約8万4,000円にもなります。仮に運用益がゼロでも年間30%の運用利回りが出るのと同じ効果です。もちろん運用益についても非課税です。年金であるため受け取りは原則60歳以降ですが、一時金としてもらう場合は「退職所得控除」、分割で月々もらう場合はほかの年金と合算して「公的年金等控除」の優遇税制が受けられます。

資金に余裕がある場合は、途中解約可能なNISAと、60歳以降にならないと引き出せないものの節税効果の高いiDeCoを無理のない範囲で併用してもいいかもしれません。

つみたてNISAを始めるために必要な条件や書類

NISAの口座は、金融庁で登録された銀行、証券会社、信用金庫、投信会社などの金融機関で開設できます(対象機関は2020年2月時点で564社)。ただし、1人1口座しか開設できません。1年に1回金融機関の変更はできるものの、1度でも利用してしまうと同じ年に変更はできません。したがって口座開設する金融機関は慎重に検討する必要があります。

金融機関に口座開設を依頼し、金融機関が税務署へ必要書類を添えて口座開設を申請し、税務署での承認後にNISA口座開設となります。口座開設のために必要な条件や書類は次の通りです。

【条件】

  • 日本在住の20歳以上の方(口座開設年の1月1日時点)
  • 1人1口座(NISA口座内で、つみたてNISAまたは一般NISAのどちらか一方を選択する)
【必要書類】
  • NISA口座申請書
  • 本人確認書類
  • 勘定廃止通知書※

※金融機関変更の場合

つみたてNISAにおすすめの金融機関を解説

つみたてNISAの口座をどこで開設するかは迷うところです。NISA口座は1人1口座なので金融機関を選ぶ際には慎重に比較検討する必要があります。ここでは、金融機関選定のポイントをいくつか紹介します。

商品ラインアップで選ぶ

金融機関を選ぶ際、一番わかりやすいポイントは「商品ラインアップ」です。2020年4月1日時点で、つみたてNISAとして認可された投資信託は174本あります。SBI証券、楽天証券、auカブコム証券、マネックス証券、松井証券といったネット証券大手は取扱商品数が多く、約150商品を扱っています。一方で、銀行は取扱本数が少なく、1商品のみという金融機関もあります。

ただし、取扱本数が多ければいいというものでもありません。銀行は対象商品数を絞り込んでいます。投資初心者にとっては、対象商品が絞り込まれていて迷う余地が少ないことは、使いやすい金融機関という考え方もできます。国内外の代表的な指数に連動する投信とバランス型投信があれば十分という見方もできます。

普段利用している金融期間で始める

「始めやすさ」も金融機関選びのポイントになります。初めて証券投資をする場合、証券会社に総合口座とNISA口座を同時に開設するのは面倒かもしれません。せっかくNISA口座を開設したのに稼働してない口座が数多くあるといいます。それならば、普段使っている銀行でつみたてNISAを提供しているのなら、その金融機関でまずは口座を開設するのもひとつの方法でしょう。毎月の積立資金は、証券総合口座、銀行口座、クレジットカードなどで天引きできます。ハードルが低いのは給与などが振り込まれて普段使いしている銀行でしょう。

最低購入金額、ポイント付与なども選定ポイント

つみたてNISAの最低投資額は金融機関によって異なります。銀行は「1,000円以上1,000円単位」が多いようです。SBI証券、楽天証券、auカブコム証券、マネックス証券、松井証券といったネット証券の場合は「100円以上1円単位」と少額からスタートできるので、投資初心者には始めやすいといえるでしょう。

積立のタイミングについては、毎月あらかじめ決めた日の買い付けが主流ですが、SBI証券や楽天証券では、毎週や毎日といったタイミングでも買い付けが選べます。また、ネット証券を中心にポイントサービスも普及してきています。株式投資だけでなく、つみたてNISAもポイントの対象です。よりおトクに投資したいと考えているならば、ポイント制度なども加味して総合的に金融機関を選択するといいでしょう。

つみたてNISAで投資できる投資商品の特徴

つみたてNISAの投資対象は2020年4月1日時点で投信174本、ETFが7本です。投信の内訳は、指定インデックスの投信が156本、アクティブ運用の投信が18本です。ファンドの投資地域別では、国内型が44本(株式型39、バランス型5)、内外型が85本(株式型10、バランス型75)、海外型が45本(株式型43、バランス型2)となっています。

指定インデックス投信

指定インデックス投信とは、金融庁が指定した指数に連動するファンドです、例えば、日本株ではTOPIX、日経平均、JPX日経400、MSCI JAPAN INDEXの代表的な4指数が指定されています。インデックス連動なので銘柄を個別選定するコストがかからないため、アクティブ運用型より信託報酬が安く設定されています。国内資産を対象とするものは0.5%以下、海外資産を対象とするものは0.75%以下です。

アクティブ運用投信

アクティブ運用投信とは、ファンドマネージャーがそれぞれの投資哲学のもとに個別銘柄でポートフォリオを組んで運用するファンドです。ひふみ投信などが有名です。相場によってはインデックスを上回る大きなリターンがあがることもあり得ます。個別選定のコストがかかるため、インデックス型より信託報酬が高く設定されています。国内資産を対象とするものは1.0%以下、海外資産を対象とするものは1.5%以下です。

バランス型投信、ターゲットイヤーファンド

投資初心者にとっては、自分で分散投資を考えるのは難しいので、国内外の株式・債券、REIT等に分散したインデックス投資をするバランス型の投信がいいかもしれません。バランス型の投信のなかには定年の年齢をターゲットとして、若い頃はリスクを取って株式ウェートを多めに、定年前は安定志向で債券やREITのウェートを高めるといったスタイルのターゲットイヤーファンドがあります。こういったファンドを買いたいときは取扱金融機関をしっかり調べておきましょう。

コストやパフォーマンス差に注意

長期運用でコストは非常に重要なファクターです。同じインデックスの連動型であればなるべく手数料が安いものを選びたいものです。アクティブ型はパフォーマンスに差が出るので過去のパフォーマンスを検証してみてください。ただし、過去のパフォーマンスが今後も続くと保証されたものではないことには留意が必要です。

投資タイプ別おすすめ商品

初めてのつみたてNISAであれば、株式投信が中心になるでしょう。日本株、米国株、世界株、新興市場などを分散投資するのが基本です。すでに日本株を持っている場合は、海外株投信だけを積み立てるのでもいいでしょう。

代表的な取扱ファンド

残高、最近の買付動向、信託報酬などから総合的に判断した代表的な投信は次の通りです。なお投資対象のファンドを探すときは、投信の格付けなどを手がけるモーニングスターのサイト、証券会社、運用会社のつみたてNISA対象商品のリストなどから詳細をチェックしてみてください。

<国内株式>

インデックス(日経平均) eMAXIS Slim 国内株式(日経平均)
インデックス(日経平均) ニッセイ日経225インデックスファンド(ニッセイアセットマネジメント)
インデックス(TOPIX) eMAXIS Slim
国内株式(三菱UFJ国際投信)
インデックス(TOPIX) ニッセイTOPIXインデックスファンド(ニッセイアセットマネジメント)
アクティブ ひふみプラス(レオス・キャピタルワークス)

<海外株式>

インデックス(全世界株) eMAXIS Slim全世界株式(三菱UFJ国際投信)
インデックス(全世界株) SBI・全世界株式インデックス・ファンド(愛称:雪だるま(全世界株式))
インデックス(全世界株、除く日本) eMAXIS
Slim全世界株式(除く日本)(三菱UFJ国際投信)
インデックス(全世界株、除く日本) 野村つみたて外国株投信(野村アセットマネジメント)
インデックス(先進国) ニッセイ外国株式インデックスファンド(ニッセイアセットマネジメント)
インデックス(先進国) eMAXIS Slim
先進国株式インデックス(三菱UFJ国際投信)
インデックス(先進国) たわらノーロード
先進国株式(アセットマネジメントOne)
インデックス(米S&P500) SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド(SBIアセットマネジメント)
インデックス(新興国) ニッセイ新興国株式インデックスファンド(ニッセイアセットマネジメント)
インデックス(新興国) eMAXIS Slim
新興国株式インデックス(三菱UFJ国際投信)

<バランス型>

バランス(日本2資産) 日本株式・Jリートバランスファンド(岡三アセットマネジメント)
バランス(日本3資産) ニッセイ・インデックスパッケージ(国内・株式/リート/債券)(ニッセイアセットマネジメント)
バランス(グローバル4資産) ニッセイ・インデックスバランスF4資産均等型(ニッセイアセットマネジメント)
バランス(ターゲット、グローバル4資産) 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(三井住友DSアセットマネジメント)
バランス(ターゲット、グローバル5資産) フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド2040(フィデリティ投信)

メリットたくさんのつみたてNISAにはデメリットも!確認しておきたい注意点

メリットが多くすぐにでも始めたいつみたてNISAですが、デメリットもあります。ここでは主なものを4つ紹介します。

デメリット1:元本割れの可能性

投信やETFは、定期預金や保険のような元本確保型ではなく、リスク商品です。長期では元本割れの可能性は少ないものの、短期ではリーマンショック、コロナショックのような大きな危機直後には元本割れになる可能性があります。

もっとも、例えば過去20年間毎月日経平均を積み立てて同額買い続けていれば、ITバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災などの大きな調整を乗り越え、大きな変動のあった今春の2020年3月20日でも日経平均は27%のリターンだったようです。同様のオペレーションでNYダウの場合は日経平均をさらに上回る58%のリターンだったようです。長期になればなるほど、時間分散効果で元本割れのリスクは減る傾向です。

デメリット2:損益通算ができない

証券投資では「損益通算」といって、複数口座の損益、株や債券などの違う有価証券の損益など、年内の有価証券等の損益を合算して税金を減らせます。通常、複数の証券口座を使って投資している場合、それぞれの証券口座の1~12月の利益と損失を合算して、税負担を軽くすることができます。しかし、つみたてNISA口座では仮にマイナスだったとしても他の口座や資産との損益通算ができません。

デメリット3:投信の本数や種類は金融機関ごとに異なる

すでに金融機関の選び方で説明してきた通り、扱っている投信の本数・種類は金融機関ごとに異なります。ただし1年に1回は金融機関を変更できるので、最初からあまりシリアスに考える必要はないかもしれません。最初に選んだファンドさえ扱っているのなら、使いやすい金融機関でも構わないのではないでしょうか。

デメリット4:非課税投資枠の問題

つみたてNISAは、投資枠の上限が年間40万円です。その年に余った非課税枠は翌年に持ち越すことはできません。また、途中で解約した場合でも年間の枠は復活しません。20万円の投信を一旦解約して、その後再開した場合の年内の残り枠は40万円ではなく20万円です。

また、ファンドのスイッチングは「新規買い」となり非課税枠を消費します。例えば20万円投資したファンドが25万円に上昇していたとして、そのファンドを全部売ってすべて新たなファンドを買う場合は新規投信分として25万円分の非課税枠を使うことになります。したがって、年間の枠をオーバーする場合はスイッチングできません。

分配金を再投資する場合も新規買いとなり、非課税枠を消化します。非課税枠40万円を使い切っている場合は、分配金の再投資ができません。分配金のないタイプの投信を選ぶか、分配金がある場合はその金額も考慮して積立金額を決める必要があります。

資産形成に最適なつみたてNISA

つみたてNISAの目的は、家計の資産形成の促進に向けた取り組みとして、家計による少額からの長期・積立・分散投資を税制面から促進することです。

つみたてNISAをスタートすることで、金融リテラシーが身につき、長期運用を実践し、長期投資の有効性を認識することができます。つみたてNISAでの資産形成をスタートしてみてはいかがでしょうか。

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