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2019年の日本人の平均寿命は女性が87.45歳、男性が81.41歳（2020年7月31日厚生労働省簡易生命表より）となりともに過去最高を更新し、人生100年時代が現実味を帯びてきました。定年退職を迎えたら悠悠自適にと願いつつ、長い「第二の人生」は、年金収入と金融資産をいかに有効に活用できるかの「戦略」がカギとなります。ポイントの1つである「退職金の活用」について考えてみましょう。
目次
人生100年時代の退職金戦略
高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）の改定により、希望すれば65歳まで継続して働くことができます。人生100年時代に向けて、多くの企業では、定年制の廃止や定年の引上げなどを検討しており、現状では60歳定年の退職金支給後は、1年ごとの嘱託契約を65歳まで延長するケースが多いようです。年金開始の65歳までは、収入を得ることで退職金の取り崩しを先送りするため、現役として働く選択をする人が大半になるでしょう。
▽日本人の平均寿命の年次推移
定年後の長く続くお金との付き合い方
最近では、お金に関する情報がテレビやWebを通して頻繁に発信され、「金融知識」や「金融リテラシー」という言葉が認知されてきました。従来の日本においては、お金の話はタブーとされてきた風潮があり、これまで「お金」について考えてこなかったという方が多いのではないでしょうか。
男性の場合、平均寿命が70歳を超えたのは、上図をみると1975年のことです。1億総中流世帯と呼ばれ、一般的な家庭像といえば世帯主と専業主婦の妻、子ども2人、働き方は終身雇用で勤続年数40年、定年後10年ほどで天寿を全うするという時代です。しかも銀行に預けておくだけで利息が付く時代でもあり、戦略がなくとも生活資金の枯渇の心配はありませんでした。
その後は、バブル崩壊やリーマンショック不況、少子高齢化、ライフスタイルの変化により、画一的なモデルプランからそれぞれ「個」を重視する多様な生き方が注目されるようになりました。年功序列制度や終身雇用制度の崩壊、転職や起業に抵抗のない世代が増えてきたことにも時代の変化を感じます。
そんな時代だからこそ、自分自身のマネープランを考える必要があります。
退職金の上手な活用法を考えよう
退職金についても、規定のない会社や会社が掛け金を拠出するものの、自分で商品選択や運用をする確定拠出制度などに移行する企業が増えています。同期でも実績により支給額が違う場合や受取方法の選択により総額に差が生じることも最近の特徴といえます。
第二の人生を充実したものにするためには、どんな生活を送りたいかのイメージと実現するための計画づくり、仕組みづくりという「戦略」がカギとなります。
すでに準備を始めている場合には、今後は、景気動向や為替を見ながら、計画とのギャップを調整しつつ、継続していくことが大切です。
これまで生活していくことが優先で、資産形成の余裕がなかった方も多いでしょう。定年時には、まだ子どもの教育資金のピークという家庭も多く存在します。
定年後の生活を支える主な収入は、給与から年金に代わります。公的年金のメリットは、終身で給付されることですが、どうやら年金だけでは足りないようです。年金をベースに、自分らしく生きるためには、自分自身で計画的にコントロールする力が重要です。その資金源である「退職金」をうまく活用していきたいものです。
以下、定年後のライフプランを考えるステップを見てみます。
・ステップ1：今後の生活をイメージする。（やりたいことや行きたいところをリスト化）
→いくらかかるか（支出額の見積もり）
例）住まい、日常生活費、教育費、旅行、起業、病気になった時など
・ステップ2：入ってくるお金を見積もる
→公的年金、退職金、企業年金、確定拠出年金、個人年金保険、満期金など
まず準備段階として、今後をイメージすることから始めましょう。
超低金利時代、貯蓄では資産は増えません。また、インフレ（物価の上昇）による価値の目減りが心配されます。だからといって、やみくもに投資を始めても、「木を見て森を見ず」で失敗する可能性が高いでしょう。全体像を把握することが大切です。
余裕のある部分に対しては、さらに先を見すえた運用なども少しずつ考えたいものです。
退職金の基礎知識
これまでの会社への貢献に対する謝意も含まれているのが退職金です。各人、企業によって異なりますので、平均値は参考になりません。ここでは、計算の根拠としての数字と捉えてください。
一時金で受け取る場合
退職金にも税金がかかります。ただし、上記の通り、長年の功績が反映されていることから、税負担は極力抑えられています。退職所得の金額は、原則として、次のように計算します。
（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×1/2＝退職所得の金額
この計算で必要な退職所得控除額は以下のように考えます。
- 勤続年数20年以下：40万円×勤続年数
- 勤続年数20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
勤続38年の場合、退職所得控除額は以下となります。
800万円 ＋ 70万円 ×（38－20）年 ＝ 2,060万円
たとえば退職金2,000万円の場合、控除額が支給額を上回るため 退職金に対して税金はかかりません。
退職金2,500万円の場合では、12万円2,500円となり、計算は以下の通りです。
- 退職所得の金額 （2,500万円－2,060万円）×1/2 = 220万円
- 税額（分離課税※） 220万円×10％－9万7,500円＝12万2,500円
※「退職所得の受給に関する申告書」を提出していることが要件です。
※国税庁「退職所得の源泉徴収税額の速算表」より計算しています。（復興特別所得税2.1％、1円未満切り捨て）
年金形式で受け取る場合
退職金を年金形式で受取る場合には、公的年金や企業年金等の受給額と合算し、雑所得として課税対象となります。年齢や収入金額に応じて「公的年金等控除」が適用されます。
▽公的年金等控除額（令和2年分以降）
年金形式で受け取ると、日々の生活に余裕ができます。アクティブシニアと呼ばれる心身ともに元気な世代は、趣味や旅行を楽しみたいものです。退職金のほか、確定拠出年金、厚生年金、企業年金など複数ある場合には、どの時期に何をいくら受取るのか、時系列で計画をたてることをおすすめします。
注意点としては、控除があるものの雑所得の金額が増えることで税負担が大きくなります。また、公的保険料や介護保険料の料率が上がる可能性もあります。勤務年数より退職所得控除額を算出したうえで、非課税枠内で一時金を受取り、「旅行資金、お楽しみ資金」として分けて管理するなどが有効です。
公的年金の上乗せとして年金形式で受け取るのか、税負担のどちらを優先するのかについても、前もって検討しておきましょう。
「退職金で投資！」5つの心得
これまで働いてきた労いであると同時に、これからの生活を充実させるための資金である退職金を有効かつ有意義なものとするために、心がけておきたいポイントは以下の5つです。
（1）退職金は、「第二の人生」を充実させるための資金である
（2）「投資に回せるお金」を決めておく
（3）投資には、「リスク」があることを理解する
（4）ハイリターンには、「ハイリスク」がある
（5）「お任せ」は、しない。
退職金の心得1：退職金は、「第二の人生」を充実させるための資金である
これまで見たこともないような金額を手にすると、気が大きくなるものです。しかし退職金は、これからの長い人生を生きていくための資金ですので、旅行やプレゼントなど、必要以上の浪費には注意しましょう。
一方で、今後の生活に不安を感じ、残高を減らしてはいけないという気持ちから過度な節約生活がストレスとなるケースもみられます。前述のライフプランのステップ1、2で今後のお金の流れをイメージすることで「使ってよいお金」が把握できます。第二の人生を充実させるためのお金ですので、予算を設定したうえで活用しましょう。
退職金の心得2：資金計画を立て「投資に回せるお金」を決めておく
退職金を考えるにあたり、資金計画をたて、シミュレーションをもとに、年末時点の残高や引出し可能額をあらかじめ決めておくといった数字を把握できると安心です。
日常生活費（短期的）、子どもの結婚資金や孫資金など5年以内に使う資金（中期的）、この先10年間は使わないお金（長期的）、緊急予備資金（基本的に使わないがいつでも引き出せるお金）など、目的にあわせて分けておくことも有効です。
長期的スパンで考える資金については、投資に回せるお金と考えてもよいかもしれません。10年という時間をつかって少しずつ育てていくイメージです。
退職金の心得3：投資には、「リスク」があることを理解する
投資における「リスク」とは、価格変動を意味します。価格は、さまざまな要因によって、値上がりすることも値下がりすることもあります。そのブレ幅をどう捉えるかです。
同じ価格で値動きない場合には、リスクはゼロです。一方、安く買ったものの価格が上がった場合にも、再び下がる可能性が考えられるので、リスクは発生します。以下のリスク検討例のように考えると、リスクの意味をとらえやすいでしょう。
▽リスク検討例：資産Aと資産Bの9日間の動き
どのくらいの価格変動が起こっても耐えられるか（損失が生じても生活に支障がないか）という「リスク許容度」は、その人の経験値や趣向、価値観により異なります。夜ぐっすり眠れるかという基準で考えるとわかりやすいかもしれません。
退職金の心得4：ハイリターンには、「ハイリスク」がある
先物取引、未公開株、仮想通貨などは、詐欺話もあるので特に注意が必要です。資金がゼロになるだけでなく、追加保証金といったマイナスが雪だるま式に膨らみ、やっとローン完済した自宅を売却することになった例などもあります。
退職金の心得5：「お任せ」は、しない。
退職金の運用を考えるとき、よくわからないものに手を出さないことです。専門家に任せたつもりが、気づいたら大きくマイナスになっていた、というトラブルが少なくありません。
サービスを提供する側のモラル遵守も課題ですが、何よりも自分自身をコントロールできるようにしたいものです。自分は騙されないと過信しないこと、自分自身のスタンス（基本姿勢）をしっかり持つことが重要です。
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○ |
 |
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△ |
老後の投資、退職金の何割くらいで運用すればいい？
退職金の一部を投資するとしたら、どのくらいの割合なら投資してもよいのでしょうか。多くの人がもつ疑問ですが、この運用割合について正解はありません。なぜならば、「人によって異なる」ためです。
たとえば、「退職金2,000万円」と聞いて、「多い」と感じる人もいれば「少ない」と感じる人もいます。また、同じように2,000万円の退職金を受け取っても、ほかに財産があれば余裕資金になります。余裕資金がない場合は、住宅ローンの残額を支払ったらいくらも残らないかもしれません。全額を起業資金に充てる人もいるかもしれません。
定年後の暮らし方を考え、出入りするお金を把握する
退職金の一部を投資に回すことを考えるなら、まずは今後の暮らし方（日常生活）についても考えてみましょう。退職後は日常生活にかける支出項目や割合が、現役時代とは変わってきます。入ってくるお金、出ていくお金、働いてもらう（運用する）お金を把握することです。
まずは目標額で構いません。1年後に方向修正も有効です。何が起こるかわからないのが人生ですが、そのなかで起こりうるリスクについて、選択肢をもち、対策を考えておくことです。
認知症や介護、相続については、先送りにしがちですが、自分自身と向き合うよい機会です。1人であれこれ悩むより、パートナーや家族で話す機会を増やしましょう。
総務省や厚生労働省が発表するデータやWebサイトでの情報は、イメージづくりのためにも参考になります。あくまでも「目安」として捉え、自分の場合はどうだろうか、という観点で考えましょう。
アセットアロケーションという考え方もある
賛否あるものの投資のアセットアロケーション（資産配分）として、「100－年齢方式」を耳にしたことあるかもしれません。50歳は50％、70歳は30％といわれ、若いうちはリスク商品の割合を大きくしても、時間を味方につけ回復を期待できるが、加齢にしたがって安定商品の比率を増やしていくべきという考えです。定年後であれば一般的には、2割～3割以下を目安にするのがよいのではないでしょうか。
老後資金で資産運用、どんな種類があるのか？
住宅ローンの残債を退職金で繰り上げ返済される方は少なくありません。残額や残年数にもよりますし、負債に対する考え方にもよりますが、借りている金利、殖やす金利も考えて活用することも選択肢の1つです。
つまり、繰り上げ返済せずにその資金を運用することで、ローンの借入金利よりも運用利回りが大きくなれば、資産はプラスとなります。繰り上げ返済の効果とともに、検討してみましょう。以下、よく検討される主な投資先について、考えてみます。
銀行預金
勤務先の取引先銀行から勧誘されることも少なくありません。たしかに優遇金利や有利な条件での提示の場合が多いのですが、条件をよく理解する必要があります。投資信託とセットで申し込むこと、残高○○万円以上お預けの方対象、といった小さな文字で記載されていることが散見されます。
優遇金利は当初3ヵ月間のみ、期間終了後は普通預金金利の場合もあります。年換算すると、それほど魅力的でない場合もあります。
不動産への投資
賃貸収入で公的年金を補完するアイデアはよいですが、管理は簡単ではなく、空室リスクなどもあります。また、不動産収入があることで、国民年金保険料や介護保険料が跳ね上がるケースもあります。事業として利益を出す仕組みづくり、そして、トータルでの収支を検討する必要があります。
現物貴金属への投資
「有事の金」「無国籍通貨」と言われるのが金（ゴールド）です。2020年前半は株価を始め、世界中のマーケットが暴落したものの、金はその後回復し上昇傾向です。相場は、さまざまな要因が複雑に絡み合い変動を繰り返します。数十年単位での過去の値動きや特徴などを理解したうえでの投資や少額からの積立での投資であればよいかもしれません。
金融商品への投資
金融商品とひと言でいっても、さまざまな商品があります。代表的な例として、株式・債券・投資信託・REITなどが挙げられます。
・株式
株式の基本は安く買って高く売ることで差額利益（キャピタルゲイン）を得ることです。しかし経験値がない場合には、応援したい企業を見つけての長期保有をおすすめします。企業によっては、株主優待が充実している場合もあり、金銭による配当ではなく、商品やサービスを提供されるのが楽しみのひとつになったりします。
・債券
債券は、企業や政府に資金を貸し付けることで約束された利息を受け取れる商品です。日本の国債（個人向け国債）は候補の1つとなるでしょう。直近の個人向け国債（変動10年）は、初回利率0.05％（税引き前）と物価変動にも対応しており、現金で置いておくよりよいでしょう。
なお、外貨建てなど表面利率の高い債券を目にすることがありますが、デフォルト（破たんにより元本や利息が消滅）の可能性と表裏一体のためリスクが存在します。
・投資信託
投資信託も、少額から始められ、値動きがあるので利益を得ることができます。プロによる運用という点も魅力でしょう。ただし、商品数が多く、商品により投資先や手数料に差があります。自分にあった投資信託を見つけることがポイントになります。
・REIT
REITは、不動産投資信託とも呼ばれ、上場しているため株式同様に売買することができます。投資家はプロが管理運営する不動産の賃料収入や売買益を配当として受け取ることが可能です。少額からできる不動産投資であり、長期保有で高配当を期待できる点が人気ですが、投資物件が商業物件かオフィスビルかなどで実績に差があります。こちらも、何を（どの銘柄を）選ぶかがポイントとなります。
老後の投資に向いているのは？
これまでお伝えしてきた通り、投資商品にはさまざまな種類があり、メリット、デメリットもさまざまです。投資経験やその他の資産状況によります。退職後は、比較的自由な時間もでき、資金にも余裕があることから、本格的に投資を始めたいと考える方も多いでしょう。ただし、投資をはじめるには、一定の知識が必要です。そして、退職金での投資を考えると、慎重な運用が求められます。一般的な注意点として、以下の2点を参考に取り組めばよいでしょう。
債券比率を高めに設定する
老後資金として大切なのは、「守ること」です。そういった意味で約束された利率で確実に殖えるという点で「債券」は有力な選択肢の1つになるでしょう。運用方法としては、債券比率（全体に占める債券の割合）を高めに設定するというのは有効です。
先進国中心で新興国は避ける
ハイリスクを抱える新興国は避けるべきでしょう。爆発的な経済成長をみせる一方で、不安定さもある新興国への投資は、老後の資産運用を考えた場合適切とはいえません。どうしても新興国に投資したい、というのであれば、世界のGDPなどを基に、経済成長率や人口分布についてきちんと分析をしましょう。
まずは少しずつ慣れることから始めよう
「第二の人生」といいますが、定年退職の翌日から生まれ変わる訳ではありません。これまでの人生において、出会った人や考え方の基本は変わらないものです。これまでなかなかお金と向き合う機会がなかったのであれば、少しずつ「知る」ことで変えていきましょう。
これまで、資金の運用や投資に興味がなかった方は、少しずつ始めてみることをおすすめします。リスクを抑えながら、お小遣い程度でもプラスが生まれるとうれしいものです。実際にチャレンジしていくことで、ペースやリスク許容度も変わっていくかもしれません。
投資初心者であれば、管理の手間が掛からない金融商品から始めること、また、いつでも現金化できる流動性の高い金融商品を選ぶこと、そして、外出せずに管理でき、いつでも取引ができるネット系金融機関を選ぶなど、時間に融通が利く、退職後のライフスタイルに合った資産運用の方法を見つけることができれば何よりです。最後に健康がいちばんの財産ですから、「ストレスなく過ごせるか」もポイントとなりそうです。無理をせず、少しずつ投資について、勉強していきましょう。
著者 大竹麻佐子
