企業経営者にとって、引退のタイミングは難しいものです。後継者問題やＭ＆Ａなど、様々なケースに対応する保険とは何か、探っていきましょう。
守るもので保険は変わる
店舗展開で物販を行う会社にとって、「新規店舗の開店」と「不採算店舗の閉鎖」とではどちらの経費が掛かるでしょうか？答えは圧倒的に「閉鎖」にある、とどの経営者も述べていますが、これは『引き際の難しさ』を端的に表した一例といえるでしょう。
保険は経営者の身に掛けるものですが、その目的が「会社を守るのか」それとも「自分の退職後の生活を守るのか」で、その商品選びは完全に違うものになることを知っておく必要があります。
保険商品を選ぶ前に「しなければならないこと」
保険選びの前に、すべきことは「目的」を絞ることです。保険担当者は「積立が出来て、おまけに経費で落とせます」という上手い話をしてくるものです。待って下さい、勇退時の役員退職金の規定は出来ているのでしょうか？退職金額はいくら必要でしょうか？経費で落とす、とはいっても保険料は会社の営業利益の変動に無関係に、払い続けなければならないのです。
それならば、「いつ引退しても、保険を解約して返戻金を退職金に当てる」ことをまず念頭に、商品を選択しましょう。つまり「保険料の総額と比較して、より解約返戻金の多い」商品を選ぶのが必須、ということなのです。
