日本のデジタル改革を担うデジタル庁が9月1日に発足します。500人の陣容のうち100人を民間からの公募で集め、多様で能力の高い人材の力と、省庁の垣根を越えた強い統率力・調整能力とで、「日本の成長戦略の柱」「規制改革の象徴」となることを目指します。すでに、前身ともいえる内閣官房IT統合戦略室が中心になった「ワクチン接種記録システム」では、国と自治体の連携での成果が上がり、日本に「デジタル敗戦」をもたらした連携不足と前例踏襲、個別最適の悪弊から脱する道筋も見えつつあります。ただ、スピードが問われるなかで、利害相反への対応、政策への反映など課題も数多くあります。平井卓也デジタル改革担当相に改革の進め方を聞きます。
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