米マイクロソフトが、ブロックチェーン関連サービスの特許を米特許商標庁（USPTO）から取得したことがわかった。24日、USPTOが公表した書類で明らかになった。
特許を取得したサービスは「Ledger-independent token service」というもので、ユーザーが異なる分散型台帳ネットワークにおいて、トークンを共通の方法で発行、取引、管理することを可能にするソフトウェアサービスだという。
現状、トークンを発行や管理するためのプラットフォームはほとんど標準化されておらず、さらに複数の台帳上でトークン取引を行うアプリケーションを構築することが困難かつ煩雑になっているとマイクロソフトは指摘する。
しかし今回の新サービスを通じ、複数の台帳間における取引やトークンの管理を行うことが可能な共通のインターフェースを提供することで、これらの課題を解決することができるとしている。
仕組みとしては、ユーザーが特定の台帳でトークンを作成する際、同サービスを通じてリクエストを行う。これに応じてシステムが様々な機能を備えた1つ、または複数のトークンのテンプレートをユーザーに提供する。ユーザーはテンプレートを選択し、再度リクエストを送ることで、指定した台帳上でトークンが発行されるという。
これにより、今まで以上にトークンの発行や管理などを効率的に行うことができるようになる。
マイクロソフトはブロックチェーンに関する取り組みを積極的に進めている。
昨年3月には、人間の脳波や体熱を検知してプルーフオブワーク（PoW）形式での暗号資産マイニングを可能にするシステムの特許を申請し話題となった。
また先日には、違法コピーや海賊版の流通など、重大な著作権侵害に対する防止策として、イーサリアムのブロックチェーンを用いたシステムの導入が社内で提案された。このシステムは「Argus」と呼ばれるもので、著作権の侵害行為を報告することで報償金を得ることができる。（提供：月刊暗号資産）
