商法は、古い歴史をもつ法律である。しかし民法や会社法と異なり実務を取り扱う際にあまり気にかけない人も多いのではないだろうか。事業をするうえで商行為について定めた商法は、事業を行う者にとっては重要な法律である。会社法や民法との関係について確認することで商法の理解も深まるだろう。本稿では、商法に関する基本知識や会社法および民法との関係等について説明する。
あわせて直近改正された「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」や会社法の改正について解説する。
目次
商法とは？
商法とは、商人の営業や商行為、その他商事について定めた法律である。ここでいう「商行為」とは、利益を得ることを目的に反復継続的に取引をする行為であり、「商人」とは自己の名をもって「商行為」をすることを業とする者のことをいう。企業（法人）であるか個人であるかは問わない。商法は、事業を行う企業（法人）だけを対象とする法律のように考えている人もいるかもしれない。
しかし、自己の名をもって利益を得ることを目的に反復継続的に取引を行う場合は、自営業者やフリーランスなども対象となり、遵守しなければならない法律である。近年、副業や転業（起業）など商行為を行う人が増えているが、すでに商行為を行っている人だけでなく商行為を開始しようと考えている人も商法の内容に関心をもっておくことが必要だ。
「商法」は、以下の通り3つの編で構成されている。
- 第一編「総則」：商法に関する一般規定
- 第二編「商行為」：商業に関する行為についての規則
- 第三編「海商」：海上船舶を使用する商業に関する規則および海商にまつわる特別の諸規則
商法と会社法の違い
商法は、1899年（明治32年）に制定された法律である。当時は、前述した「総則」「商行為」「海商」の3編のほかに会社に関する規定や保険契約に関する規定なども定められていた。このうち会社に関する規定は、2005年に「有限会社法」「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」を統合、再編成され、「会社法」として制定された。
つまり会社法は、もともと商法にあった会社に関することを切り離して独立した法律であり、会社法と商法は関係が深い法律といえる。会社法では、会社としての目的を実現するために必要な以下のような実務的なルールを定めている。
- 株主と株式の関係
- 組織と運営
- 組織再編
- 設立・解散・清算など
会社経営そのものに影響を与える重要な内容が数多く含まれているのが特徴だ。もともと商法のなかで定められていた保険契約に関する規定は、2008年に制定された「保険法」に定められていることも知っておくといいだろう。
