ZUU社内で制作したNETMONEYムック『ここからのビットコイン投資』（NIKKOMOOK）が全国の書店に並んでからちょうど1カ月が経過した。9月27日の発売日直前に、中国が暗号資産の交換を全面禁止するというネガティブなニュースが流れたが、10月中旬、ビットコイン価格は史上最高値を更新した。ムックには、「乗り遅れるな！ビットコインは1,000万円時代へ」というサブタイトルが付けてあるが、相当遠くない将来に、１BTC＝1,000万円時代が到来しそうだ。
日経平均最高値とビットコイン1,000万円突破はどっちが速いのか？
「米国や中国といった外部環境ばかりに左右される日本株は投資対象としてまったく面白みがない」とは、早くからビットコインに投資しているベンチャー企業の経営者。確かに、ここ最近の日本株は、米国のテーパリングや財政問題、中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念などを材料に大きく下落する場面が見られた。
足元では3月決算企業の第2四半期決算発表が始まっているが、こちらは概ね良好で、通期業績の上方修正を行う企業も続出している。にもかかわらず、日経平均株価は未だに2万9000円台の攻防となっている。10月26日現在、日経平均株価は2万9106円、一方のビットコイン価格は１BTC＝710万円程度の推移となっている。
ちなみに、日経平均の史上最高値は約32年前の1989年に記録した3万8,915円で、現在の水準である2万9106円から約34％の上昇が必要な水準だ。一方、約710万円のビットコイン価格が1,000万円に到達するためには、ここから約40％の上昇が必要。それぞれの価格をターゲットとした場合、ややビットコインのほうが上昇率は必要だが、到達への期間は圧倒的に後者に軍配が上がると考える投資家は多いはずだ。
ビットコイン価格の上昇を後押しした米国でのETF上場
10月19日、米国のニューヨーク証券取引所では、ビットコインの先物に連動するETF（上場投信）が初めて上場し、マーケットの話題となった。直近でビットコイン価格が史上最高値をつけたのも、このETFの上場承認が後押ししたとされている。
「今回のETFは、あくまでもビットコインの先物市場に連動するもので、現物市場に連動するものではありません。しかし、このETF上場をきっかけに米SEC（米国証券取引委員会）が現物市場と連動するETFの承認に動く可能性は少なからずあるはずです。すでにビットコインの先物に連動するETFの第2弾が上場しましたが、今後も次々と上場してくるはずです。過去にゴールド（金）のETF上場をきっかけに金価格が急騰したように、ビットコイン価格の上昇の第２ステージはまだ始まったばかりと考えています」とは、前出のベンチャー経営者。
