「固定価格買取制度（FIT）」が2012年から始まったことを受けて、個人投資家の間で、ここ10年ほどでニーズが拡大してきたのが太陽光投資だ。しかし、「太陽光投資は他の投資に比べて、相対的に情報量や信頼できる情報源が少ない」と感じている人もいるだろう。そこで今回は、【特集：太陽光投資の今】と銘打ち、太陽光投資に関する様々な情報をお届けしていこう。
太陽光投資とは
まずは太陽光投資の概要を簡単に説明しておこう。太陽光投資とは、太陽光発電設備（パネル）を設置し、そこから生み出した電気を電力会社に売却（売電）して利益を得る投資方法だ。
不動産オーナーにおいては、保有する物件の屋根や屋上に太陽光発電設備を設置する方法もあるが、一般的に太陽光投資というと、土地を購入して（もしくは借り上げて）、そこに直接、太陽光発電設備を設置する「野立て物件」を指すことが多い。本特集においても、特に断りがない限り、「太陽光投資」とは野立て物件を指すものとする。
太陽光投資が個人投資家の注目を集めた大きなきっかけは、2012年7月から始まった「固定価格買取制度（以後、FIT）」だ。FITは「太陽光投資を含む再生可能エネルギーで発電した電気」を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度だ。細かい決まりはあるものの、10kW未満の少額のケースを除き、20年間に渡って、国が定めた価格で売電することができる。
売電価格は毎年改定されるが、基本的には下がり続けている。たとえば、FITが始まった2012年度の10kW以上の売電価格は40円（＋税）だが、2021年度の売電価格は11円（一般的な野立て物件に多い50kW以上250kW未満の場合）と約1/4になっている。だからといって、太陽光投資の収益性が1/4になってしまったというわけではない。
確かにFITが始まった当初の物件は、先行者利益ということで多少有利な利回りが多かったと言われているが、技術の進歩や市場の広がりによって、太陽光発電設備自体の価格は下がり続け、また発電効率は上がり続けている。売電価格と同じくらいのスピードで発電コストが下がっているため、結果的にこの10年間で投資利回りはあまり変動していない。
具体的にいうと、物件によって多少の変動はあるが、表面利回りは10%前後といったところだ。野立て物件の多くはおよそ2,000万円なので、年間200万円程度の電気を売電することになる。地価が高い都心部だと発電コストが上がってしまい、採算が合わないので、地方や郊外に設置されることがほとんどだ。
太陽光発電投資のメリットとデメリット
それでは、太陽光投資にはどのようなメリットとデメリットが存在するのだろうか。一般論であるが、以下にまとめてみた。
