東証一部・二部へのステップアップ市場として、多くの企業から注目されている東証マザーズ。将来性や成長性が重視されるマザーズには、ほかの上場市場にはない特徴がいくつか見られる。今回はマザーズの概要や特徴に加えて、具体的な上場要件などを解説する。
目次
東証マザーズとは？
東証マザーズとは、東京証券取引所が運営する上場市場のひとつである。1999年に創設された比較的新しい市場であり、大企業向けの東証一部、中堅企業向けの東証二部とは異なる役割を担ってきた。
東証一部・二部上場のステップ市場
東証一部や二部に比べると、マザーズの上場要件は易しい傾向がある。現時点での収益性や規模ではなく、「将来の成長性」が重視される市場なので、マザーズは東証一部・二部のステップ市場として認識されている。
ただし、株主数や時価総額をはじめ、企業の現状を判断するための要件もいくつか設けられている。つまり、マザーズは将来性のみで上場できる市場ではないため、申請をするのであれば万全の準備を整えておかなくてはならない。
東証マザーズにはどれくらいの企業が上場している？
2021年10月現在、マザーズには394社が上場している。以下は2021年1月からの推移だが、東京証券取引所の中でもマザーズは上場企業数の変動がやや激しい。
ちなみに、マザーズ全上場企業の営業利益は年間平均で約8億円とされている。つまり、上場にあたっては一定の収益基盤も必要になるため、一般レベルの中小企業による上場は難しいと言える。
東証マザーズの3つの特徴
ここからは、東証マザーズの主な特徴を紹介していこう。
1.上場審査期間が短い
数ある上場市場の中でも、マザーズは上場審査期間が短いとされている。
例えば、東証一部や東証二部へ上場する場合、申請から上場までには通常半年ほどかかる。一方で、マザーズの場合は審査期間が約2ヶ月であることから、要件さえ満たしていればスムーズに上場を目指しやすい。
2.準備期間を短縮しやすい
上場のための準備期間を短縮しやすい点も、経営者が知っておきたいマザーズの特徴だ。
マザーズはもともと、社歴の浅い企業でも上場できる市場として創設された。そのため、時価総額や純資産額、利益額などに関する要件が設けられておらず、必要になる事業継続年数も短い傾向にある。
もちろんある程度の準備は必要だが、準備期間を短縮しやすい点は従業員の負担軽減にもつながるだろう。
3.証券市場の投資状況によって上場基準が変わる
マザーズは「将来性・成長性」を重視する市場なので、新興企業や成長企業に興味をもつ投資家が少ないと成り立たない。そのため、上場申請をするタイミング次第では、「証券市場の投資状況」が判断基準に含まれることもある。
例えば、新興企業・成長企業への投資が少ない時期は、全体的に要件が厳しくなる可能性があるため、マザーズへの上場では「申請時期」もひとつのポイントになる。
