IPOを実施するための準備、手順は?
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IPOは、Initial Public Offeringの略で「新規株式公開」を指す言葉だ。非上場企業が株式上場することで幅広く資金を集めることができることに加え、企業の知名度が上がるなどのメリットがある。企業がIPOを視野に入れている場合、上場を希望する時期のどのぐらい前から準備を始めればいいのだろうか。本稿では、企業がIPOを行う場合の準備から上場までの流れを詳しく解説する。

目次

  1. IPOを行うメリットとは?
    1. メリット1:知名度が上がる。世間の信用を得られる
    2. メリット2:財務の健全化ができ、資金調達がしやすくなる
    3. メリット3:従業員のモチベーションアップができる。人材確保がしやすくなる
    4. メリット4:社内の制度が整う
  2. IPOの準備を始める時期と内容
    1. ショートレビューについて
    2. IPOプロジェクトの発足
    3. ショートレビューで指摘された項目の改善
  3. 【上場2期前】IPOのための体制づくり
  4. 【上場1期前】主幹事証券会社の選定など
  5. 上場申請
  6. IPOのデメリット
    1. デメリット1:上場までの手続きが煩雑
    2. デメリット2:コストがかかる
    3. デメリット3:市場や投資家から経営状態を厳しくチェックされる
  7. まとめ

IPOを行うメリットとは?

まずは、企業がIPOを行うメリットについて確認しておこう。

メリット1:知名度が上がる。世間の信用を得られる

株式市場に上場することで今まで自社と関わりがなかった人たちからも知られることとなり「知名度が向上する」という点はメリットだ。知名度が上がると世間からの信用も得やすくなる。

メリット2:財務の健全化ができ、資金調達がしやすくなる

IPOの手続きの過程では「きちんと利益が出ているか」「不明なお金が出ていないか」など財務状況についてのチェックもある。チェックで指摘された事項の改善により、財務状況の健全化にもつながる。財務状況がよくなると資金調達もしやすくなるだろう。また上場で信用度が向上するため、金融機関の融資を受けやすくなる。

メリット3:従業員のモチベーションアップができる。人材確保がしやすくなる

株式上場し信用度が高い企業になることは、従業員のモチベーションアップにもつながる。また人材採用の面からも人が集まりやすくなる点もメリットだ。IPOの審査の過程では、社内の内部管理体制についてもチェックされる。「上場審査に通る=コンプライアンスを遵守する企業と認められた」といった一面もあるため、従業員にとっても働きやすい企業となっているはずだ。

働きやすい企業であれば従業員の定着も実現しやすい。

メリット4:社内の制度が整う

IPOは、希望すればどんな企業でも行えるわけではない。IPOの基準を満たすためには、内部管理体制の整備も求められる。チェック後、指摘された点を修正することで自然と社内の制度も整い経営の健全化を図ることが可能だ。今まで「経営陣以外はどのような企業運営を行っているかを知らない」といった企業でも経営の透明化ができる。

そのため従業員や一般の人々も経営状態や企業運営についてのチェックが可能になる。