米中の覇権争い、新型コロナウイルスのパンデミックによる社会や経済の分断、相次ぐ災害の原因となる環境破壊など、あらゆる問題が顕在化している昨今。これまで開発途上国と言われてきた地域が人口増加や経済レベルの向上によって存在感を増している。この傾向は今後数十年続くと予想され、日本経済にも大きな影響を与えるだろう。このような状況下では、各国の現状を、歴史的背景も含めて理解していく必要がある。
これまで60年以上にわたりアジアを中心とする開発途上国・新興国の調査研究を行ってきたのが日本貿易振興機構（ジェトロ）・アジア経済研究所だ。同所の研究がどのように行われてきたのか、最新の研究事例も含めて、ジェトロ理事でアジア経済研究所担当の村山真弓氏、学術情報センター長兼図書館長の村井友子氏の2人に聞いた。
お話をお聞きした人：
各国におけるコロナの影響も。幅広いテーマで研究を行うアジア経済研究所設立の背景
―― アジア経済研究所（以下、アジ研）では、毎年多くの研究テーマが立てられ、研究を進めているとのことです。最近行われた研究についていくつかお聞かせください。
たとえば、新型コロナウイルスは、世界的なパンデミックとなり、アジ研の研究対象である地域ももちろんその影響を受けました。新興国・途上国の政治社会や世界経済にどのような影響があったかを「アジ研 新型コロナ・リポート」という特集ページにまとめており、すべての研究成果を無料で閲覧することができます。
それ以外で最近の研究事例を挙げますと、2007年から開発を続けている経済地理シミュレーションモデル（IDE-GSM）を用いた研究があります。今日の経済は国単位の分析では不十分で、国を超えた「地域」と国の中の「地域」、両方の分析が必要です。IDE-GSMは、空間経済学に基づき、人口と産業の空間的な分布の変化を予測し、様々な貿易・交通政策の影響を分析するために開発されたモデルです。IDE-GSMはモデル内に、全世界3000以上の地域の人口・経済データと2万を超える道路・空路・海路・鉄道などの交通ネットワークのデータを持っています。
【参考】IDE-GSMを用いた経済効果分析の手順と政策立案への応用：経済回廊・災害・自由貿易協定（YouTube動画）
このモデルを用いることで、物流インフラ整備の経済効果だけなく、貿易自由化や非関税障壁の引き下げ，通関の円滑化などを含むさまざまな貿易・交通円滑化措置の影響を分析できるようになっている点が大きな特徴で、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）や世界銀行、アジア開発銀行などでも、主にアジア地域のインフラ開発の分析に利用されています。
―― 世界経済に寄与する研究ですね。これらの研究テーマは、政府からの要請などで決まるのでしょうか。
研究テーマは基本的には研究者の発意に基づいて決められます。これにはアジ研の創設の背景が大きく関係しています。
1958年に財団法人として創立したアジ研は、学界・財界・政界という三方からの要望のもと成立しました。学界からは、「基礎資料の収集と、若手研究者の育成をしてほしい」と要望があり、合わせて基礎資料を収集する施設である図書館には当初から力を入れていました。
財界からは、「日本企業が事業を拡大していった際に必要な各国の経済や文化を調査してほしい」、政界からは、「アジア諸国への経済協力政策の一環として調査研究機関が必要だ」という考えが出されていました。
このようなそれぞれの要望を踏まえ、政府のもとでつくられた機関ですが、アジ研の初代所長・東畑精一先生は、戦前の植民地研究や帝国主義的な研究を否定し、「政治的なイデオロギーでなく、経済学的な基礎知識と科学的な研究手法に基づく研究を」と考えていました。この考え方がその後のアジ研に大きく反映されています。そのため、特定の政策についての調査よりも、基礎的総合的な学術研究を重視する機関として歩んできました。また、アジ研の研究の根本的な姿勢として、現地語、現地資料、現地調査を大事にするという「三現主義」も、東畑所長以来のものです。
―― 「アジア経済研究所」という名称ではありますが、ラテンアメリカやアフリカの研究も活発なようです。当初から、アジア以外の地域も対象だったのでしょうか。
はい、設立当初からアジア以外の地域も意識していたと思います。中東研究は1975年、ラテンアメリカ研究が1984年、アフリカ研究が1985年に始まったと記録されていますが、研究者の採用は初期の段階から行われていました。
―― 村井さまが従事されている、アジア経済研究所図書館についてもお伺いできますでしょうか。
「研究所の図書館」というと「資料室」というイメージを持たれる方が多いかもしれません。ですが、アジ研の図書館は、60年間にわたり集めてきた膨大な資料を一般開放していてどなたでも閲覧できる（現在はメールによる事前予約制）ようになっています。約70万冊という中規模の大学図書館と変わらない規模の蔵書があるのが特徴です。
―― Web上でも資料は閲覧できるのでしょうか。
学術研究リポジトリ（ARRIDE）で出版物を提供しています。2018年12月からは、アジア動向年報など、定期刊行物の刊行を科学技術振興機構が運営する電子ジャーナルプラットフォーム「J-Stage」でも開始し、2020年からは、アジ研で刊行する単行書は基本的に電子書籍（eBook）で配信しているので、いつでもどなたでも閲覧することができます。また、IDEスクエアというウェブマガジンでは、時事問題やスポーツ、芸能、食文化などを通じて見える社会事情などを取り上げた連載を幅広く掲載しています。
【参考】IDE-JETRO>出版物・レポート
【参考】IDE-JETRO 図書館＞デジタルアーカイブス
【参考】IDE-JETRO IDEスクエア
アジア経済研究所に女性研究者が多い理由
―― アジ研では、女性職員比率が高くなっています（2021年現在42%）。この背景には何があるのでしょうか。
私が入った1984年の時点で、すでにたくさんの女性研究員がいた印象があります。アジ研の年報によれば、設立翌年の1959年には「女性職員によるお茶くみの廃止」がされ、1961年には女性職員結婚退職内規が廃止されています。当時の組合や女性たちの努力によって、世の中よりも早くこういった変革が行われてきたのでしょう。
1964年には賃金格付け上の男女差別解消、1970年には、女性研究者の海外長期派遣がはじめて行われました。男性の海外長期派遣は1960年から開始したので、10年のギャップはあるということです。1975年にははじめて女性研究者の子連れ海外派遣を実施。赴任先は当時のビルマだったそうです。こういう1つひとつの歩みが積み重なって、今のアジ研ができています。
採用でも管理職登用でも、あまり女性や男性を意識することはありません。女性職員比率が42％、管理職比率が35.6％なので、一般企業よりは高い水準だとは思いますが、まだまだ3分の1というところです。2021年、ジェトロは独立行政法人としてははじめて「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定マーク「プラチナえるぼし」の認定を受けました。ジェトロのなかでもアジ研は特に女性が活躍している職場です。
―― 村山さまや村井さまは、どのような経緯でアジ研に入所されたのですか？
村山：アジアに興味を持ったのは、大学時代に、高校の友人に誘われて「アジアを考える会」という勉強会に参加したことがきっかけです。大学のゼミでも、アジアの各地を歩き、人々に寄り添い、その痛みやしたたかさを伝えてくれる先生のもとで学び、さらにアジアの問題や美しさ、面白さを知ることができました。
大学４年になる前の春休み、ゼミの先輩がアジ研のバイトを紹介してくれたのがアジ研を知ったきっかけです。途上国にかかわることができ、女性も海外に出してくれる環境に魅力を感じ、採用試験を受けました。
村井：私は大学で図書館情報学を学んだ後、JICA青年海外協力隊でドミニカ共和国に2年間赴任しました。その際、日本とは大きく異なるラテンアメリカの文化・社会・人に魅了され、同時に、開発途上国ならではの様々な問題を目の当たりにしました。
帰国後、開発途上国の発展に関わる仕事をしたいと考えていたところ、アジア経済研究所図書館でライブラリアンの募集があることを知りました。ここなら、私の専門である図書館情報学と開発途上国での経験を存分に生かして働けるのではないか？と考え、応募した次第です。
入所後はラテンアメリカ地域を専門とするライブラリアンとしてアジ研の調査研究活動を支えることができ、本当に良かったと感じています。
世界最大級のアセットを生かし、多くの人に価値を届ける
―― 今後の展望についてお聞かせいただけますでしょうか。
研究者は自分の担当国・地域の研究者との共同研究も実施している一方、欧米先進国との共同研究はまだまだ少ないので、その点が今後の課題です。
アジ研は100人を超えるプロパー研究者がおり、途上国研究を行う機関としては世界最大級の規模になっています。それに加えて、直接的、短期的な社会への寄与というよりは、深く長い歴史的、構造的な視点から、途上国の変化や日本との関係を研究してきました。
そんなアジ研だからこそ提供できる価値がたくさんあると思いますので、それをきちんと必要な人に届けていくこと。政府、企業のみならず、NGOなど市民団体、学校など多くの方々に届けたいと思っています。
たとえば、2022年1月27日には、世界銀行・朝日新聞社と共催でオンライン国際シンポジウム「サステナビリティと企業の社会的責任：SDGsを現実にするポスト（ウィズ）コロナの10年に向けて」を開催しました。
【参考】IDE-JETRO イベント・セミナー情報＞サステナビリティと企業の社会的責任：SDGsを現実にするポスト（ウィズ）コロナの10年に向けて
アジ研は2004年度から世界銀行・朝日新聞社と共催で、世界の著名な研究者を招き国際シンポジウムを開催しています（2019 年度は新型コロナウイルス感染拡大のため中止。2020 年度は実施せず）。今年のテーマは「ビジネスと人権」です。アジ研が2013年から特に力を入れてきたテーマでもあります。SDGsの進捗とコロナ禍による打撃、「ビジネスと人権」における企業の取り組みと課題、サステナビリティを導く政策のあり方について議論しました。
今後もアジア経済研究所は、日本の国際理解を深め、日本と国際社会との望ましい連携を促進するための知的基盤をつくるべく、研究や資料収集を進めていきます。研究成果や最新のレポートはオープンアクセスで発信していきますので、ぜひお気軽にご覧ください。
【参考】IDE-JETRO 日本貿易振興機構（ジェトロ） アジア経済研究所
お話をお聞きした人：
