ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング【7774・JQ】再生医療のパイオニア、自家培養表皮など提供

畠 賢一郎社長

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングは、日本の再生医療のパイオニアだ。患者自身の細胞を採取して培養する「自家培養」の手法を用いた再生医療等製品の製造販売をいち早く確立したことを強みとし、重症のやけどの治療に使う自家培養表皮など4品目の再生医療製品を上市（発売）している。近年は研究開発に注力しており、2022年3月期は赤字の見込みだが、現中期経営計画期間中に新たに4品目の承認を見込む。24年3月期の黒字化、26年3月期の売上高50億円達成を目指している。

Profile◉畠 賢一郎（はた・けんいちろう）社長

1964年8月生まれ、愛知県出身。91年広島大学歯学部卒業。95年名古屋大学大学院医学研究科博士課程修了。2004年ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング入社、研究開発部長に就任。取締役、常務取締役などを経て17年、代表取締役社長、19年代表取締役会長に就任。20年代表取締役社長に就任（現任）。

再生医療の産業化目指し設立
国内第1号「ジェイス」開発

ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングは、「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンとする。再生医療は、病気やけがで機能しなくなった細胞や臓器を新しいものに置き換える治療法であり、1999年に小渕政権で進められた技術革新支援策「ミレニアムプロジェクト」をきっかけに注目を集めた分野だ。

自分の細胞を培養した組織を移植する場合、免疫拒絶を受けない、感染症の心配がないなどのメリットがある。この「自家培養」の技術を広く社会に役立てようと、同社は再生医療の産業化を目指して設立された。

同社は、国内の再生医療等製品の承認第１号と第２号を世に送り出したパイオニアだ。2007年に承認された自家培養表皮「ジェイス」は、人間の体の約30％以上をやけどした「重症熱傷」を適応対象とする。重症熱傷の患者が病院に運び込まれると、病院から同社に連絡が入り、専用のキットを使って患者の皮膚の一部が同社の工場（愛知県蒲郡市）に運ばれる。工場では約3週間かけて皮膚を培養し、安全管理を徹底した輸送システムで病院に届ける仕組みだ。

「重篤なやけどの患者さんに対応できる病院は全国に約100カ所あり、そのほぼすべての病院の先生方にジェイスを知っていただいています。培養細胞は生きているので、皮膚の場合、56時間以内という使用期限があります。当社は培養組織を確実に届けるための仕組みを自社開発しており、輸送のミスが極めて少なく提供しています」（畠賢一郎社長）

国内第2号の自家培養軟骨「ジャック」（12年承認）は、スポーツでの負傷に多い膝関節の外傷性軟骨欠損症などに適応されている。また20年には眼科領域で国内初の角膜上皮「ネピック」、21年には同じく眼科領域の「オキュラル」が承認され事業を拡大している。

開発から製造、販売まで
すべて自社対応が強み

再生医療の国内市場規模は、2020年の950億円から30年には1.0兆円、50年には2.5兆円に拡大する見込み（経産省調べ）。成長が期待される市場だが、1990年代半ばに起業した再生医療ベンチャーのうち今でも存続している企業は数少ないという。

同社が生き残った理由は大きく2つある。1つは、設立当時から手掛けていた皮膚と軟骨のうち、海外でも症例があって承認が取りやすい自家培養表皮の「ジェイス」を先に上市し、再生医療分野での存在意義を築き上げるという戦略だ。

2つめの理由は、「製販技」をトータルで行っていること。製薬メーカーに導出（ライセンスアウト）することは想定せず、自社製品の開発から製造、販売まですべて自社で行うモデルを構築した。

「元々、製造と販売のスキームを想定して開発していました。皮膚と軟骨の場合、販売先の病院や販売の仕方がまったく違います。もし当社が研究開発だけを行うベンチャーだったら生き残れなかったかもしれません」（同氏）

研究用ヒト培養組織を開発
動物実験の代替に貢献

21年3月期業績は、売上高22億5,700万円の過去最高を達成した。一方、営業損益は4億6,600万円の赤字。これは17年の畠社長就任から研究開発に投資していることが主な理由だ。

事業セグメントは3つあり、売上比率は再生医療製品事業が６割、再生医療受託事業が3割、研究開発支援事業が１割弱を占める。

再生医療受託事業では、同社の知見を企業や大学・研究機関などに提供している。

研究開発支援事業は、同社の培養技術を応用して研究用ヒト培養組織を開発販売する事業。動物実験に代わる組織として化粧品メーカーなどに販売している。

中期経営計画（22～26年3月期）では、基盤強化、市場拡大、新たな領域展開の3つの戦略に注力。24年3月期に黒字化、26年3月期の売上高50億円、営業利益率10％超を達成する計画だ。

「開発パイプラインを走っている4品目が今後順次上市する予定です。自家培養軟骨ジャックについては変形性膝関節症の治療に使いたいという先生方からの問い合わせが多く、収益増が期待できます。これらの上市などにより、目標を達成したい」（同氏）

なお、21年3月、TOB（株式公開買い付け）により同社の親会社は富士フイルムから帝人に変更となった。帝人は古くから医薬品や在宅医療の事業を手掛けており、再生医療事業とは親和性があることなどから、両社協業による事業拡大が期待されている。

「通常の医薬品とは違い、患者さん自身の細胞を使って治療することがイノベーションだと私共は考えています。患者さんが喜ぶ医療を提供するという視点に立ち、再生医療の産業化を目指してしっかりとやっていきたいと考えています」（同氏）

(画像=株主手帳)

▲自家培養表皮「ジェイス」の表皮細胞シート

(画像=株主手帳)

▲製品パッケージ（右）

2021年3月期 業績

2022年3月期 業績予想

※株主手帳3月号発売日時点

（提供＝青潮出版株式会社）