（画像=PIXTA、ZUU online）
超富裕層の典型例といえるのが上場企業オーナーだ。経営する会社の時価総額にもよるが、最低でも資産数十億円であることが多く、100億円超の資産規模になることも珍しくない。
また、上場企業オーナーは年間の所得も高いことが多い。代表取締役に就いていれば、それなりに高い役員報酬を取ることが大半であり、不動産所得や金融所得など“本業以外の収入”を得ているケースもある。所得税・住民税を合算した最高税率は55％であり、税金対策は重要な観点だ。
そこで今回は「税金編」と題して、上場企業オーナーの税金対策について考えていこう。シティバンク、クレディスイス証券などでプライベートバンキング業務に携わり、現在も上場企業オーナーの資産管理を担当しているウェルスガーディアン代表取締役・芦澤大地氏に話を聞いた。
芦澤 大地（あしざわ だいち）
ウェルスガーディアン株式会社代表取締役。日興コーディアル証券、シティバンク銀行、クレディスイス証券を経て、2015年にウェルスガーディアン株式会社を設立証券5社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、あかつき証券、東海東京証券）、シンガポールUOB銀行、保険会社5社と業務提携。現在の預かり資産は約250億円。ファミリーオフィスサービスを提供。
