相続編 ―― 相続対策、4つのパターン
(画像=PIXTA、ZUU online)

超富裕層の典型例と言えるのが上場企業オーナーだ。経営する会社の時価総額にもよるが、最低でも資産数十億円であることが多く、100億円超の資産規模になることも珍しくない。

そうなると大変なのが相続税だ。相続税の最高税率は55%であり、上場企業オーナーの大半がこの最高税率にタッチする。違法な脱税はいけないが、「できる限り相続税の負担を減らしたい」というのが正直なところだろう。

そこで今回は「相続編」と題して、上場企業オーナーの相続対策を考えていこう。シティバンク、クレディスイス証券などでプライベートバンキング業務に携わり、現在も上場企業オーナーの資産管理を担当しているウェルスガーディアン代表取締役・芦澤大地氏に話を聞いた。

芦澤 大地
芦澤 大地(あしざわ だいち)
ウェルスガーディアン株式会社代表取締役。日興コーディアル証券、シティバンク銀行、クレディスイス証券を経て、2015年にウェルスガーディアン株式会社を設立証券5社(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、あかつき証券、東海東京証券)、シンガポールUOB銀行、保険会社5社と業務提携。現在の預かり資産は約250億円。ファミリーオフィスサービスを提供。

目次

  1. 「相続対策=相続税評価額を圧縮する」ではない
  2. 「資産を増やして、相続税納税額を用意する」という選択肢
  3. 上場企業オーナーも不動産を活用 タワマン購入事例も
  4. “争族対策”に有効なジョイント口座
  5. 運用、税金、相続対策 三位一体で資産管理を進めるべき