人口減少やカーシェアリングの普及によって、「車を持たない」という選択が増えている。駐車場の供給過剰も指摘される。そのなかで、ランディット(東京都港区)は営業車などを使用する企業と空き駐車場をマッチングする、B to B事業用駐車場プラットフォーム「at PORT (アットポート)」を展開している。
テクノロジーをフル活用
同社は昨年５月に設立。サービスは７月からスタートした。「アットポート」は順調に成長していて、約半年で年商ベース2億円強水準に成長している。
代表取締役の藤林謙太氏は三菱商事にて建設機械や産業機械、自動車事業に従事したのち、産業革新機構や外資系リテール企業、IT系の企業などでキャリアを積んできた。建設業界や自動車業界、不動産業界の各業界に携わる機会があり、現在のビジネスにつながるアイデアを得てきた。
「自動運転や自動配送の世界から逆算して、不動産オーナーにメリットを提供する事で鮮度の高いデータを集積させられないか？という事を考えていました。デジタルとデータを取り扱う事の重要性を外資系リテール企業で学び、商社で建設機械、ビル管理、自動車に関与した経験を活かし不動産オーナーの売上向上と業務効率化に貢献する為にはどうしたら良いか？と泥臭くヒアリングを重ねた事が最初のきっかけになっています」
「アットポート」の強みの一つとなっているのが、衛星×AIと自動化に関する開発力と幅広い業種から駐車場を借りたいという需要を取り込む力であり、駐車場の情報さえあれば多くの案件を紹介できる体制が整っていることだ。藤林氏は「メディアのように掲載して終了やコスト先行のソフトウェアではなく、明確な需要を提示しながら売上向上とコスト削減のメリットを不動産側にご提供することが可能です」と話す。
今後の展開にも注目したい。取引をオンラインで完結することができる「アットポートアプリ」はすでに一部の顧客に提供してクローズドで展開しており、並行して不動産、物流、建設向けに売上向上やコスト低減に繋がるデジタルプロダクト開発を進めている。加えて藤林氏は「今後自動運転が普及するなどモビリティがその性質を変化させてくる中で、駐車場に対しても変化や新しい付加価値が求められてくるでしょう。当社では車と駐車場の最適化やダイナミックプライシングなどモビリティの特に“停まる”という部分に関して、“モビリティインフラ”と呼べるようなサービスを皆様に提供していきたいです」と話す。これからDXを進めていこうとしている業界に大きな変化を促すかもしれない。
（提供：YANUSY）
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