Zホールディングス（ZHD）傘下のLINEが早ければ今春、世界180ヵ国でNFT（非代替性トークン）取引のマーケットプレイスサービスをローンチすることがわかった。Bloombergのインタビューで、川辺健太郎社長と共同経営責任者を務めるLINEの出沢剛社長が明らかにした。
同インタビューで川辺社長は「新しい変化はGAFA（Google、Amazon、Facebook（現Meta）、Apple）などが生み出してきたと思うが、われわれ自身が見いだしていきたい」と語った。
今後の展開として、ブロックチェーン技術を使った次世代分散型ネットワーク・Web3.0ビジネスの拡大に向け、ZHDを傘下に置くソフトバンクグループ、韓国のIT大手NAVERと協業していく方針だ。
川辺社長は同インタビューにおいて、「ウェブ3の世界は全く新しい人生を過ごす環境になる可能性がある」とした上で、「成長が著しく、それを取りこぼすことがないようにしていきたい。一気に拡げるために、M＆A（企業の合併と買収）も辞さない」と積極的に投資していく方針を明らかにした。
ソフトバンクグループはソフトバンク・ビジョン・ファンドなど、世界的にNFTやメタバース関連の企業に投資を行っている。その額推定300億ドル（約3兆4,900万円）にのぼる。メタバース大手のザ・サンドボックス（The Sandbox）、NFTマーケットプレイス・OpenSea、米NFT企業のキャンディデジタル（Candy Digital）など、新税企業に積極的に投資を行っている。
Web3.0市場では、先日世界的に先行するアニモカブランズ（Animoca Brands）が日本に進出。また、楽天グループも「Rakuten NFT」を立ち上げ、アニメやスポーツ、音楽、絵画などのNFT販売を行っているなど、競争が始まっている。
川辺氏は、今後は世界の第三極になることができるよう、ZHDグループ総力を挙げて取り組む姿勢を示した。
そのなかで、LINEが運営する「NFTマーケットβ」の機能を大幅に拡大し世界に打って出る。名前も「LINE NFT」に変更し、春に提供を開始する見込みとなっている。一次販売サービスや日本円での決済を可能にさせ、総合マーケットプレイスとしてサービスを開始する予定だ。（提供：月刊暗号資産）
