中国共産党が4,000万ドル（約55億2,817万円）の資金を提供したリーダーシップ養成校がタンザニアに開校し、初めての研修が行われた。タンザニア、南アフリカ、モザンビーク、ジンバブエ、アンゴラ、ナミビアの6ヵ国から将来有望な与党幹部を集め、一党制と国家主導を軸とする中国統治と経済モデルを伝授することが目的だ。
習国家主席「世界は100年に一度の大きな変化を経験」
サウスチャイナ・モーニング・ポストなどのメディアによると、2022年2月にタンザニア東部の都市キバハで開校した「ムワリム・ジュリウス・ニエレレ・リーダーシップスクール（Mwalimu Julius Nyerere Leadership School）」は、中国共産党と南部アフリカ諸国の6つの与党が資金を提供して建設したものだという。
「アフリカ各国の政党と国政運営の経験の交流及び相互学習」をテーマに、5月下旬から約2週間の期間、中国共産党の主催で開催され、120人の幹部が研修に参加した。
習近平国家主席は参加者宛ての祝辞の中で、現在、世界が「100年に一度の大きな変化」を経験しているとし、「中国・アフリカの団結と協力の強化、リスクや課題への取り組み、共通の発展の促進、人々の幸福の増進がこれまで以上に重要である」と強調した。
養成校は6カ国の政党が統治能力を向上させるための「重要なプラットフォーム」を提供し、「各国の発展と活性化を促進する上で積極的な役割を果たす」「中国とアフリカの友好関係を積極的に深め、その精神を継承・発展させることを望んでいる」とも呼びかけた。
中国のアフリカにおける影響力拡大に懸念の声
その一方で、養成校の存在を「中国共産党中央党校（中国共産党の高級幹部の養成機関）の分校」と見なし、その影響力と支配力の拡大に懸念を示す声もある。
ニューヨークタイムズ紙は、共産党が1921年の設立とほぼ同時に国内に高級幹部の養成機関を発足させ、何世代にもわたって「理想の幹部」を養成していると指摘した。ちなみに中国国内の養成機関の歴代の学長には、毛沢東や習近平が名を連ねている。
このような背景から、「アフリカでも同様の戦略を展開しようとしている」と一部の専門家が危惧を抱くのも無理はない。
中国政府の狙いが、アフリカ各国の政党との関係を強化すると同時に独裁体制連合を作り、アフリカにおける影響力をさらに強めることにあると見て間違いないだろう。
