本記事は、たぱぞう氏の著書『僕が子どもに教えている1億円のつくり方』（KADOKAWA）の中から一部を抜粋・編集しています。
収入が高い仕事をしている人は何が違うのか
職業による収入水準の違いがあることを漠然とではなく、統計調査結果として捉えることで具体的になったでしょうか。
中には高等教育で養成されたうえで、国家資格等を取得しなければ就けない職業もあります。そのような職業を目指す場合は、進路選択が大事です。
職種とは別に収入が高い人、つまり「稼げる人」に備わっている性質があると私は思います。その性質を挙げたいと思います。
1）常に勉強している
どんな知識や技術も、いつか陳腐化します。
加えて近年は、あらゆるものの変化が激しいです。
知らないことで稼ぐことはできません。
ですから稼げる人は常に新しいものを自分にインプットしています。
だからこそ稼ぐための情報に敏感でいられますし、アイディアが浮かぶのです。
日本人は就職するとほとんど勉強しないという統計調査結果があります。
総務省が5年に1度実施する「社会生活基本調査」では、睡眠、仕事、家事といった項目での行動時間を調査しています。
少し古いデータですが2016年の調査結果によると、日本人が学業以外で勉強する時間は平均で1日6分だそうです。
勉強している人だけを抽出していても1週間で135分で、1日20分に満たないのです。
裏を返せば、学生時代だけではなく、就職してからも継続して学び続けることで、インプットを増やすことはほかの人との能力差を作ることになり、結果的に稼げる力がつくと思います。
2）時間の使い方が上手
勉強していることと相関があるかもしれませんが、稼げる人は時間の使い方が上手です。
1日は誰でも平等に24時間です。
これを上手に使えるか使えないかで、出せる結果が変わります。
また、稼げる人は自分が出した一つの結果を応用して、別の結果を出せます。
それが時間を上手に使うことであり、稼げるようになるプロセスです。
3）健康に配慮している
何を差し置いても体が資本です。
時間を上手に使いたいからといって、睡眠時間を極端に削るとか、食事をおろそかにするような人は短期的に稼げるかもしれませんが、長期間は続きません。
体のパーツは機械の部品のように容易に交換ができません。
それを考慮したうえで、息が長く稼げる体でいるための配慮を怠らないのです。
4）他人と違っていいと思っている
他の人たちと同じことをしていても稼げないことを稼げる人は知っています。
ですから、人と比較して違うと感じることであっても、信念があることについては人と違っていいと考えています。
それは頑固であるのとは違います。
他人のよさは認めつつ、自分は自分と思っていられる人が稼げる人です。
稼げる人は稼げる行動をしています。
どれも全くできないことではないと思います。
始めるのに遅いことはありませんから、今からでも着手してみてはいかがでしょうか？ お子さんがいらっしゃれば、あなたの背中を見て、将来稼げる人になれる可能性が高くなると思います。
より稼ぐには起業という手もある
稼ぐ手段は職に就くことだけではありません。自分で起業して稼ぐという方法もあります。
起業とは「業」を「起こす」こと、すなわち新しい事業を始めることを指します。
ちなみに、起業家は「自分で事業を始める」人であり、すでに存在する法人や、二代目、三代目といった事業の承継者は当てはまりません。
起業の仕方にはベンチャー企業を起ち上げたり、フリーランスのライターになったり、個人でお店を経営したり、多様な選択肢があります。
起業するには、個人事業主になる方法と法人を設立する方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。それについて説明しましょう。
●個人事業主のメリット・デメリット
個人事業主になる手続きは法人設立に比べると簡便です。
個人事業主として起業するためには税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出すれば、最低限の設立手続きは完了です。
税金の計算が法人よりも簡便なこともメリットと言えます。個人事業主の税金は所得税の確定申告にて納めることとなりますが、確定申告の方法の一つである青色申告は、条件を満たすことで、最高65万円の青色申告特別控除が受けられます。
ただし、この特別控除を受けるためには原則として複式簿記で記帳し、損益計算書に加え貸借対照表の添付が必要です。少し簿記の知識があった方がいいでしょう。現在は、個人事業主向けの記帳ウェブサービスもあります。
一方デメリットとしては、社会的信用が法人に比べると低いことが挙げられます。顧客によっては法人のみを取引対象とするところもあるため注意が必要です。
●法人設立のメリット・デメリット
法人化は一定の社会的信用が得られる点が大きなメリットです。銀行からの借り入れ審査も個人事業主に比べてスムーズに進むケースが増えます。
法人にもさまざまな種類がありますが、近年は株式会社か合同会社が多いと思います。
また、金銭的なメリットとして、赤字を最長10年間繰り越せる点があります。個人事業主の場合は最長3年間の繰り越しですから、法人の方が節税の面で考えると圧倒的に有利だと言えます。
一方、法人化すると、設立手続きや税務がやや煩雑というデメリットもあります。
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