この記事は2022年11月7日に「月刊暗号資産」で公開された「DEA、楽天とWeb3.0事業領域で協業に向けた覚書を締結」を一部編集し、転載したものです。
シンガポールを拠点にGameFiプラットフォーム事業を展開しているDigital Entertainment Asset Pte.Ltd（DEA）は4日、楽天グループ株式会社との間でWeb3.0領域における協業推進に向けた覚書（MOU）を締結したことを発表した。
楽天グループのコーポレートベンチャーキャピタルである楽天キャピタルから新株予約権引受によるマイノリティ出資に関しても合意したという。マイノリティ出資とは、対象企業の議決権を超えない株式を取得する投資を指す。
DEAのGameFiプラットフォーム「PlayMining」は2020年5月26日にサービスを開始以来、今年11月現在で全世界100ヵ国以上、250万人を超えるユーザーを有している。また、今年1月には国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットポイントにおいて、独自暗号資産であるディープコイン（DEP）が上場。国内初のPlay to Earn（P2E）トークンの上場事例となった。
今後の展開として、DEAは楽天とそれぞれの事業においてシナジーを創出する協業の可能性を探っていくという。
楽天キャピタルの高澤廣志社長は発表で、「経験豊富な経営陣の下で、成長が著しいWeb3の領域において世界を舞台に実績を残してきた点に着目し、今回、出資に至りました」と出資の背景を説明。さらに、「本出資を通してDEA社とは、Web3領域における弊社の様々な事業との協業の実現を目指していきたいと思います。楽天グループの持つ会員基盤、ブランド、関連領域における事業ノウハウと、DEA社のGameFi、トークンエコノミー、メタバース事業推進の経験は、今後の両社の事業成長へ相互に大きく貢献していくと期待しています」と述べた。
また、DEAの創業者兼CEOである吉田直人氏は、「『Play to Earn』をグローバルに浸透させることをミッションとする弊社DEAにとって、世界規模でインターネット関連ビジネスを展開している楽天様の戦略が上手く合致しました」とし、「これから一緒にWeb3エンターテインメント事業で世界No.1を目指して、今後協議していけることを光栄に思います」と意気込みを語った。
楽天はWeb3.0領域の事業において、NFT（非代替性トークン）プラットフォーム「Rakuten NFT」を展開しているほか、国内暗号資産取引所楽天ウォレットを展開している。
DEAは先月27日、テレビ東京と業務提携推進で合意したことも発表している。この提携を通じて、テレビ東京は220万ドル（約3億円）を出資。また、これを通じてテレビ東京が手掛ける番組やコンテンツから派生するキャラクター等を用いたゲームや商品化ビジネスの拡大を目指すとしている。（提供：月刊暗号資産）
