この記事は2022年11月8日に「月刊暗号資産」で公開された「ドコモがWeb3.0領域に6,000億円を投資へ 暗号資産の発行等に関する技術基盤開発も計画」を一部編集し、転載したものです。
NTTドコモがWeb3.0領域に6,000億円規模の投資を行うことがわかった。8日、日本経済新聞が報道した。
M&Aや専門人材の採用などを通じて企業や個人が使うフィンテックなどのサービス基盤を作ることを目指すという。また、Web3.0領域の新会社を設立し、2023年度から事業を開始するとのことだ。
今後5年から6年にかけて5,000億円から6,000億円を投じる。ブロックチェーン技術を軸にしたWeb3.0関連の基盤やサービスを開発していくという。ドコモはまず暗号資産（仮想通貨）の発行や交換、ウォレットを一括で提供できる技術基盤を開発し、Web3.0のサービスに参入するという。
ドコモは先月31日、日本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク（Aster Network）」を開発、運営するステイクテクノロジーズ（Stake Technolosies）」とWeb3.0普及を目的とした基本合意を締結したことを発表している。この基本合意を通じて、両社は分散型自律組織（DAO）の考え方を活用した社会課題解決プロジェクトを開始すると述べていた。
またドコモは8日、アクセンチュアとWeb3.0の普及および社会実装の加速に向けた連携に合意したことを発表した。両社は「ESG／SDGs領域への適用」「安心・安全なWeb3活用に向けた技術基盤の構築」「Web3人材の育成」の3つの分野で連携を開始するという。
ドコモはプレスリリースで、日本ではWeb3.0の認知不足、利用方法の難解さ、安心な利用環境の整備不足といった課題が顕在化していると指摘する。両社は今回の連携を通じて、これらの課題を解消することを目指すという。
NTTドコモの井伊基之代表取締役は「Web3はインターネット以来のインパクトを秘めています。ブロックチェーンを活用して社会インフラの変革を模索するとともに、お子さまからシニアまであらゆる世代に安心してお楽しみいただけるWeb3の環境を構築していきます」と述べた。
日本は海外と比べWeb3.0領域に関する環境面においても遅れを取っている。Web3.0スタートアップにとって不利となる税制などが障壁となり、有望な人材や企業の海外流出が目立つ。
ドコモは一連の取り組みを通じ、Web3.0市場の需要増に備え環境整備に取り組んでいく方針だ。（提供：月刊暗号資産）
