この記事は2022年11月30日に「月刊暗号資産」で公開された「デジタル通貨フォーラム、ソフトバンクや東京都などが新たに参加」を一部編集し、転載したものです。


DAO
(画像=RareStock/stock.adobe.com)

株式会社ガイアックスは29日、「日本で最も美しい村」連合に加盟している鳥取県智頭町、静岡県松崎町と連携し、「美しい村DAO」の開発に着手すると発表した。

地方創生をDAO(自律分散型組織)で行う内閣府地方創生推進事務局の広域連携SDGsモデル事業「日本で最も美しい村デジタル村民の夜明け事業」において、ブロックチェーンを活用したNFT(非代替性トークン)販売プラットフォーム開発やDAO自走のためのコミュニティサポートを開始するという。

なお、ガイアックスによると複数の自治体が連携しDAOを組成する事例は日本初となる。

「美しい村DAO」では、デジタル村民証となるNFTや、魅力的なコンテンツを体験できる権利などが含まれる環境系NFTを購入可能なプラットフォームを作成するという。デジタル村民証はリアルな村民と同じように、村民向けサービスを受けることができるなどの特典を受けることができる。また、NFTを購入した人は美しい村DAOのメンバーとなり、地方創生コンテンツNFTの企画を行うことが可能となるなど、DAOを通じて美しい村の世界観を形成し、地方創生を進めていく参加型DAOだと説明している。

これまで、地方創生における課題をDAOで解決したいという行政団体は多く存在するなか、事例が少なく踏み切れていないのが現状だとガイアックスは指摘。さらに、一つの自治体が単独でNFTなどを販売し地方創生を試みるDAOを運営する前例はあるが、財政難や人材不足などの問題を抱える地方自治体では、単独でDAOを組成することが難しいという。

こうした状況がある中で、複数の自治体が連携したDAOを、美しい村という共通ビジョンを持つ自治体が作り上げることで、より効果的に地方創生を行うことができると述べている。今後、複数の自治体が連携しDAOを組成するこのプロジェクトを通じて、地方創生の新たな形の構築を目指すとしている。

2024年までの展望として、環境系NFTの発行やデジタル村民登録者数1,000名を目指すほか、美しい村DAOへの参加地域数をスタート時参加の2町村から30町村に拡大することを目標とするようだ。

ガイアックスはDAO実装コンサルティングサービスを提供しているほか、DAOシェアハウス「Root DAO」やDAOシェアオフィス「Cryptobase」などを展開している。

また、先月には株式会社エコノミクスデザインとDAO事業の立ち上げとコンサルティング領域における業務提携に合意したと発表するなど、DAO領域に注力している。(提供:月刊暗号資産