オンライン上に構築された3次元仮想空間「メタバース」における経済活動が活発化する中、仮想空間内の土地を売買する「メタバース不動産市場」が急成長を遂げている。国際企業が競うように市場に参入しており、年内の販売総額は10億ドルを突破する見込みだ。新たなオルタナティブ投資対象としての可能性に迫る。
過去1年間で取引額が2倍以上に増加？ 機関投資家参入が追い風に
GAFAM（＊1）が本格的に市場へ参入したのを機に、メタバースへの注目度が世界的に高まっている。“SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の未来”と称されるバーチャル・ワールドは瞬（またた）く間にビジネスやエンタメ、金融、投資、教育を含む多様な領域へと拡大し、「メタバース経済圏」という造語まで生みだした。
＊1：Google（Alphabet）、Apple、Facebook（Meta）、Amazon、Microsoft
「ブルームバーグ」の予想によると、メタバース市場はさらに成長を続け、今後2年間でその収益規模が8,000億ドル（約110兆461億円）に達する。
市場の成長とともに投資対象としての期待感も高まっている。現在、多数の投資家が熱視線を注いでいるメタバース投資の1つが、「バーチャル（仮想）不動産」とも呼ばれるメタバース内における不動産取引だ。
メタバース不動産はプラットフォーム上に構築された“区画（仮想土地）“を、「Ethereum（イーサリアム）」や各プラットフォームが発行する独自の仮想通貨、「NFT（Non-Fungible Token）（＊2）」を用いて取引する。
＊2：非代替性トークン。ブロックチェーン上で発行、取引される所有証明書。
現在、10を超えるメタバース・プラットフォームが不動産を販売しており、新たなプラットフォームが続々とローンチされている。そのような中、圧倒的な取引量を誇るのは「Decentraland（ディセントラランド）」「Sandbox（サンドボックス）」「Somnium Space（ソニウム・スペース）」「Cryptovoxels（クリプトボクセルズ）」の4つのプラットフォームだ。
「MetaMetric Solutions（メタメトリック・ソリューションズ）」が分析したメタバース・データは、これら4つのプラットフォーム上におけるメタバース不動産取引額が2021年に5億100万ドル（約687億627万円）に達したことを示しており、2022年はその2倍の10億ドル（約1,370億9,922万円）を超えることが予想される。
メタバース不動産市場の急成長の原動力となっているのは、機関投資家の参入だ。
メタバース不動産の利点として、物理的な不動産とは異なり、国境や時間、法的規制を越えてあらゆる土地にアクセスできる点、SNSのように一方通行的なコミュニケーションになりにくい点が挙げられる。内見や取引手続き、改装・メンテナンスのための労力や莫大なコストからも解放される。また、デジタルという媒介を通し、不動産の用途が無限に広がっている点も大きな魅力だ。
このような期待感を背景に、2022年2月、「JPモルガン・チェース 」が「Decentraland」に自社のバーチャル・ラウンジ「Onyx（オニキス）（＊3） by J.P. Morgan」を開設し、国際銀行として初めてメタバース市場に参入した。「HSBC（＊4）」や「Estee Lauder（エスティ ローダー）（＊5）」「CVS Health（＊6）」「Acura（アキュラ）（＊7）」なども、続々とメタバース内の土地を取得している。
＊3：JPモルガンのブロックチェーン部門
＊4：商業銀行を主体とする英メガバンク
＊5：米化粧品大手
＊6：米ヘルスケア大手
＊7：ホンダの海外向け高級車ブランド
バーチャル店舗／オフィスの開設や商品／サービスの販売、ブランディング強化を目的とする広告や顧客とのコミュニティーの形成など各社の意図はさまざまだが、これらの企業がメタバースに無限のビジネスチャンスを見いだしている点は共通する。
