この記事は2023年1月24日に「月刊暗号資産」で公開された「ビットコイン、2万3000ドル回帰 利上げ幅縮小の見方強まる」を一部編集し、転載したものです。
23日の米株式市場は、半導体関連などハイテク株が牽引して全面高となった。
FRB（米連邦準備理事会）が1月31日～2月1日に開くFOMC（米連邦公開市場委員会）において「利上げを今春にも停止するために労働需要や支出のほか、インフレがどの程度鈍化すれば一時停止できるか議論を開始する可能性がある」とWall Street Journal（WSJ）が報じたことなどが要因となった。2月にも利上げ幅が0.25%に縮小されるのではないかとの見方も強まっており、市場ではリスクオンの動きが加速しつつある。
主要な半導体関連銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は前日比140.14（5.01%）高の2,934.83となった。また、NYダウ平均は前日比254.07ドル（0.76%）高の33,629.56ドル、ナスダックは前日比223.98（2.01%）高の11,364.41、S&P500は前日比47.20（1.19%）高の4,019.81で終えている。
24日にはマイクロソフトの決算があるほか、その後もテスラ、アップル、アマゾンなどIT・ハイテク企業が相次いで決算を発表する。先週はグーグルの親会社アルファベットが大幅に人員削減すると発表し株価を上げた。
株式市場に連動する形で暗号資産（仮想通貨）市場も全面高となった。
ビットコイン（BTC）は2万3000ドル（約299万円）台を回帰。イーサリアム（ETH）も1650ドル（約21万4,500円）ほどまで上昇した。
イーサリアムは23日に大型アップデート「シャンハイ（Shanghai）」に向け、メインネットのシャドーフォークを実施。昨年12月の開発者会議でシャンハイの実施時期を今年3月に定めており、遅くとも今年6月までに行うと表明している。
国内の暗号資産情勢では、暗号資産取引所bitFlyerが23日からフレア（FLR）の取扱いを開始した。フレアはビットバンクがすでに取扱いを開始しているほか、SBI VCトレードも対応を発表している。
また、暗号資産取引所DMM Bitcoinやcoinbookといった暗号資産交換業者も23日に「Nippon Idol Token（NIDT）」のIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を今春に実施する予定と発表するなど、国内では新規銘柄の取扱いに関する動きがこれまで以上に加速している。（提供：月刊暗号資産）
