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「プライム市場にふさわしくない企業があまりにも多すぎる。そもそも今の半分ぐらいでも十分なんじゃないか」――。ある投資ファンド（アクティビスト（物言う株主））はプライム市場の現状についてこのように指摘する。東京証券取引所による“ボーダー企業の大掃除”も本格化しそうだ。プライム市場でいま、何が起きているのか。
“ボーダー企業”、上場の猶予は2026年3月まで？
東京証券取引所（東証）は2022年4月に市場改革を実施。それまでの東証一部、二部、マザーズ、JASDAQの4つの市場区分を、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つに再編した。
このうち最上位とされているプライム市場の定義は以下の通りだ。
「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」（日本取引所グループ）。
上場基準としては「流通株式時価総額100億円以上」「流通株式比率35％以上」、そして「1日の売買代金が2,000万円以上」などが定められた。
