本記事は、佐藤健太氏の著書『何歳からでも間に合う初めての投資術』（ワニブックスPLUS新書）の中から一部を抜粋・編集しています。
生涯独身の「おひとり様」が陥る「老後破綻ルート」
近年は「おひとり様の老後」と言っても死別や離婚ではなく、一度も結婚をしたことがない人も増えています。未婚率は増加の一途をたどっており、厚生労働省の「厚生労働白書」（2021年版）によれば、2020年の50歳時の未婚割合は男性26.7％、女性17.5％で、今後も「おひとり様」が増えていくと予想されています。
結婚する、しないは自由です。希望していても運命の人に出会う機会がないといったケースもあるでしょう。ただ、配偶者や子供がいない「おひとり様」にとって、老後生活の頼りにできるのは自分だけです。生活はどうなるのか早めにイメージしておくことが重要となります。
厚労省の「国民生活基礎調査」（2021年）によると、65歳以上の人がいる世帯は全体の半数近い約2581万世帯となっています。「夫婦のみ」の世帯が約825万世帯で最も多く、「単身世帯」は約743万世帯です。この数字を見れば、一人で暮らすシニアはかなり多いことが分かります。
では、「おひとり様」の老後の家計はどのようになっているのでしょうか。総務省の「家計調査年報」（2020年）を見ると、65歳以上の単身無職世帯は1カ月の可処分所得（税金や社会保険料など除く）が平均約12万5,000円となっています。一方、支出の方は約13万3,000円で毎月約7,700円が不足していることになります。年間9万3,000円の赤字になりますが、これだけを見れば「意外と少なく、クリアできそうだな」と感じる人もいるのではないでしょうか。
ただ、軽く考えるのは早計と言えます。その理由は老後の収入が男性と女性で大きく異なるからです。厚労省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2020年度）を見てみましょう。
公的年金の平均受給額は男性が月額約17万円あり、先の可処分所得を上回っています。これだけ受け取っていれば、たしかに「クリア」できる可能性は高まります。しかし、女性は月額約11万円です。男女の差は約6万円になっています。その理由は、厚生年金受給額は加入している期間や年収で大きく異なるためで、現役時代の賃金差が老後に現れてしまうことを意味しています。この平均値で考えれば、女性は毎月約2万3,000円が不足し、1年間で27万6,000円の赤字が生じることになります。仮に90歳まで元気だった場合でも25年間で約690万円に達します。
では、「おひとり様」のシニア女性は700万円近い赤字に耐えることができるのでしょうか。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」（2021年）によると、単身世帯の平均貯蓄額は60代で約1,860万円に上っています。中央値は約460万円です。70代は平均約1,790万円で、中央値は約800万円。退職金や親からの相続・贈与などによって、年を重ねるごとに平均値・中央値とも増えており、これを考えれば何とか「老後破綻」を招かずに生活することができそうだと言えます。
問題となるのは、女性の「おひとり様」が会社員として厚生年金に加入している期間が短かったり、国民年金のみの加入だったりする場合です。女性の厚生年金受給額は「5万～10万円」が約４割と最も多くなっています。国民年金（老齢基礎年金）の受給額は月額6万5,000円（満額）、平均6,000です。
仮に「おひとり様」の収入が月5万6,000円のみであれば、1カ月で7万7,000円の赤字が生じることになります。1年間で92万4,000円、25年間では約2,310万円のマイナスとなります。このレベルまで不足することになれば、それまでの貯蓄額で対応するのが難しいことは明らかでしょう。
「老後破綻」を回避するためには、自らの資産を増やしておくしかありません。配偶者や子供がいなければ生活費は少なく、子育てに伴う教育費もかからないはずです。自営業やフリーランスの人は現役時代の貯蓄額を増やす必要があります。先の金融広報中央委員会の調査によれば、単身世帯は手取り収入の14％と2人以上世帯（11％）と比べて貯蓄に回している割合が多いことが分かります。定年がない分、高齢者となっても働き続けることはできますが、何が起きるのか分からないのが人生です。元気なうちに資産を増やすことが大切と言えます。
60歳以降も会社で働く人は厚生年金の加入期間を延ばし、70歳や75歳まで年金受給開始を「繰り下げ」にすると老後リスクを軽減することができるでしょう。「えっ？ 厚生年金の人は安心じゃないの？」と思われるかもしれませんが、老後は病気を患う可能性が高まり、要介護状態になることも考えられます。
公益財団法人生命保険文化センターの調査（2021年）によれば、介護が必要となった場合の費用は月に約8万3,000円です。介護施設に入ることになれば特別養護老人ホームでも月10万円近くの費用が必要になります。持ち家、賃貸物件に住んでいるといった条件でも支出額は大きく違ってきますので油断しない方がよいでしょう。
「老後」に定義はありません。自分の好きなタイミングにずらすことができるということです。後悔しないためにも「老後」に向けた計画を立て、破綻を回避できるように備えていくことが重要です。
相続に期待できるおひとり様は生き残れる
さらに具体的に「おひとり様」のシミュレーションをしてみましょう。
相談者は、60歳女性の「おひとり様」です。
スペックを並べると、
- 現在はパートで月7万円の手取り収入がある
- 賃貸マンションの家賃は月7万円
- 貯金は約500万円
- 65歳からの年金受給額は月10万円（可処分所得）
- 親からの相続は約300万円（予定）
- 実家が空き家になったらどうしようかと思案中
というケースです。
まず、総務省の「家計調査年報」（2021年）で生活費を見ていきます。65歳以上の単身無職世帯の平均消費支出は月額13万2,476円となっています。この人の場合は60歳ではありますが、まず収入に比べて家賃が高すぎるマンションに住んでしまっています。適正家賃の目安は、手取り収入に対して25～30％と言われています。月に7万円の手取りがある場合は「7万円×0.25～0.3％」となりますので、家賃は月1万7,520～2万1,000円が適正となります。完全にオーバーです。
また、手取り収入のすべてを家賃に払ってしまっていることは「最悪」と言えます。家賃以外の支出は毎月赤字が発生し、貯金を取り崩すなどして埋める必要があるからです。先の単身無職世帯の例で言えば、1カ月の消費支出13万2,47６円の内訳は「食料費」3万6,322円、「光熱・水道費」1万2,610円、「教養・娯楽費」1万2,609円、「交通・通信費」1万2,213円、「保健・医療費」8,756円、「家具・家事用品費」5,077円、「被服及び履物費」２,940円、交際費などの「その他」2万9,18５円などとなっています。
このデータでは「住居費」が1万3,090円なので、「住居費以外」の支出は月約12万円です。平均的な暮らしをしていれば、現在の家賃7万円が加わり、1カ月の支出は約19万円となる計算です。毎月の赤字は約12万円、年間で約144万円のマイナスです。もしも年金を受給するまで改善されなければ、5年間の赤字は約720万円に膨らみ、貯金の500万円を充てても賄い切れません。
65歳からは年金収入が月10万円になるとはいえ、同じところに住み続ければ毎月約9万円が不足します。やはり無理がある極めて危険なパターンであると言えるでしょう。月7万円のマンションに住み続けたいのであれば、月の手取り収入は30万円弱にまで増やさなければ安心できません。
では、この人はどうすればいいのでしょうか。改善策はいくつか考えられますが、まずは「家賃が低いところに移る」ことを検討する必要があります。ただ、先ほども触れましたが、この人の場合の適正家賃は月1万7,500～2万1,000円です。さすがに2万円を切ると見つけるのは難しい上、これまで手取り収入分の家賃を払っていたことからも住居にプライドを持っていたことがうかがえます。
仮に家賃3万円のところに引っ越したとしても、月の支出は約15万円です。赤字は1カ月当たり4万円少ない8万円になりますが、65歳時点での累積は480万円のマイナスになってしまいます。貯金で賄える計算とはいえ、病気やケガなど思わぬ事態が生じればたちまち「老後破綻」を迎えてしまうでしょう。65歳でパートをやめると、収入はこれまでより3万円増えるものの、毎月約5万円の赤字が発生するため、やはり無理があると言えます。
そのように考えると、選択肢は限られます。パート収入を大幅に増やすことは現実的にむずかしいでしょうから、まず実家で「親と同居」することです。一緒に住めば「住居費」は基本的にゼロとなり、その他の支出も抑えることができます。実家がある場所によっては現在のパートを辞めなければなりませんが、それも致し方ないと言えます。
実家で「住居費」が不要になれば、貯金500万円を運用に回しておけばよいでしょう。少額投資非課税制度（NISA）の非課税メリットを活かして運用すれば、利回り3％でも65歳になる5年後に580万円へと増やすことが可能です。親からの相続は約300万円の予定ということですが、親が亡くなるタイミングは誰にも分かりません。まずは自分の資産を増やしておくことが重要になります。
実家の近くでパートとして働き、65歳からは年金収入の約10万円があれば節約次第で少しずつ貯蓄することも可能なはずです。自分の病気やけが、介護のための費用を準備していきましょう。
