AIやIoTをはじめ、今では多くの業界がデジタル技術を活用している。その一方でIT人材は需給のバランスが崩れており、すでに数十万人が不足している。なぜ日本は人材不足に直面しているのか、その理由を押さえて中小企業の戦略や対策を考えてみよう。
目次
IT人材不足は最大79万人に達する見込み
経済産業省の資料によると、日本のIT人材は2015年時点で不足しており、2030年の不足数は最大79万人に達すると試算されている。
| 時期 | IT人材の不足数 |
|---|---|
| 2015年 | 17万700人 |
| 2020年 | 29万3,499人 |
| 2023年 | 37万4,564人 |
IT人材のニーズは今後も増えると予想されるが、人材供給は2019年から減少する見込みだ。つまり、IT人材の獲得競争はさらに激化するため、採用コストが限られた中小企業はますます苦境に立たされる。
デジタル技術を活用して持続的な成長を遂げるには、早めに危機感をもってIT人材戦略を考える必要がある。
なぜIT人材は不足しているのか？日本特有の根深い理由
IT分野の技術はハイスピードで進化しており、ニーズやトレンドの変化が激しい。たった数年で知識や技術が古くなることもあるため、他業界の人材に比べるとそもそも育成が難しいだろう。
これはどの国にも共通する課題だが、日本特有の理由としてはどのような背景があるだろうか。
あらゆる業界でのIT需要の増加
一見するとデジタル技術とは無縁に思える業界でも、IT化やDX化は進んでいる。
例えば、農業ではロボットを活用した生産、建設業ではドローンによる現場確認のように、デジタル技術はさまざまな業務に導入できる。製品情報や顧客情報などをもとに、AIによる経営分析を行っている企業も珍しくない。
日本には多様な産業があるからこそ、IT人材の需要は急速に拡大している。手軽に扱えるDXツールなども登場しているが、そもそも適切な運用管理や社内教育をする人材がいなければ、有効活用は難しいだろう。
少子高齢化による労働人口減少
日本は少子高齢化に直面しており、2011年からは人口自体も減少している。このままの状態が続けば、あらゆる業界で労働人口が不足することは簡単に想像できる。
中でもIT人材は、高校教育などの育成環境が整っていない。また、IT人材の給与水準が低い影響で、優秀な日本人が海外に流出したり、海外人材の獲得が難しかったりする状況も懸念点だろう。
少なくとも、少子高齢化は2045年まで進むことが予想されているため、IT人材の供給量は伸びないと考えられる。
ブラック労働のイメージが広がっている
国内の労働人口が減少しても、求職者が増えれば状況は改善するはずだ。しかし、IT業界は多重下請けの仕組みが多いため、低賃金かつ長時間労働をしているイメージが残っている。
実態は企業によって異なるが、ブラック労働のイメージが業界全体で払しょくされない限りは、多くの人材を集めることは難しい。
