新型コロナ禍をきっかけにして、半ば強制的に私たちの暮らしやビジネスでのDX化が進行した。2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症は5類に移行したが、世の中がコロナ禍以前に戻ることはない。むしろまだ見ぬ未来の感染症や災害などに備え「ニューノーマル＝新しい日常」のあり方を考えなければならない時期に来ている。
ビジネスシーンにおけるニューノーマルのあり方やニューノーマルに必要な準備について解説していく。
目次
時代の変化と「ニューノーマル」
まずは「ニューノーマル」という言葉が生まれた背景や歴史について見てみよう。
時代の転換期に現れる「ニューノーマル」の概念
「新しい常態」を意味する「ニューノーマル」という概念は、過去に時代の転換期が訪れると持ち出されてきた。例えば1990年代にインターネット時代が到来したときや2008年にリーマンショックが起きたときも新しい生活や社会のあり方として「ニューノーマル」が唱えられた。
インターネット時代の幕開けとともにパソコンや携帯電話が普及すると、電子メールや検索エンジンが活用されるようになる。人々の情報の扱い方が大きく変わり、ビジネスモデルも変化した。またリーマンショック後、景気の後退が起こった。
しかしその際も「今後景気が回復しても前のようには戻らない＝ニューノーマルの時代」といわれ、新興国が台頭したり、米国の相対的な地位が低下したりして新たな世界の秩序が形成されたのだ。
新型コロナ禍を機に第3の「ニューノーマル」が提唱される
2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的流行をきっかけに、再度「ニューノーマル」が提唱されている。2020年6月には、厚生労働省が「新しい生活様式」を発表し、感染対策や新しい働き方のスタイルを定めた。そのため現代では「ニューノーマル」といえば、新型コロナ禍に対処する生活様式を指すことがもっぱらだ。
2020年に厚労省が発表した「新しい生活様式」では、日常生活のなかで以下のような行動が望ましいとされた。
- 人との距離は2メートルあけて真正面での対面を避ける（ソーシャルディスタンス）
- 外出時にはマスクを着用
- 感染流行地域への移動を控える
- こまめな手洗いと消毒、換気
- 買い物や食事、イベントなど日常のさまざまなシーンにおける行動のあり方（例えば買い物では通販の利用やレジでの非接触型の決済）
また「新しい働き方のスタイル」として、以下のような事例が推奨された。
- テレワークやローテーション勤務
- 時差出勤
- 余裕をもたせたオフィス空間
- オンライン会議
- 対面での打ち合わせではマスク着用と換気
ところが2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行されると、「新しい生活様式」の内容の一部が見直され、政府からは一律に日常の感染対策を求めないことになった。2020年版からの変更点は以下のとおりだ。
- 「人との間隔を2メートルあける」としていた距離の数値を示さない
- 外出時のマスクの着用に関しては、一律ではなくその場に応じて着用する
- 流行地域の往来には言及しない
- 買い物や食事など、日常生活のさまざまなシーンの対策方法を具体的に示さない
また陽性者や濃厚接触者の外出自粛を求めないことや、企業に対してこれまで求めていた入場時の検温や入り口の消毒液の設置、パーテーションの設置などの対応を各企業の判断に任せることも発表された。新型コロナウイルス感染症は5類に移行したが、コロナ禍は終わったわけではない。時と場合に応じて「新しい生活様式」は引き続き求められるのだ。
