不動産を相続する際に、節税を意識せずそのまま相続してしまう、あるいは、相続資金を準備できておらず支払いに困ってしまう、という人はも後をたたない。しっかりとした対策を行うことで、数百万円もの節税を行うことができるため、不動産の相続は事前に対応するべきだ。
順調な相続をしているつもりでも、不動産の相続では失敗する事もある。節税対策をきちんと行えば通常の相続よりも20％、場合によっては40％以上も無駄な支払をすることなく相続を完了することができる。
また、急な相続の時にでも資産分析、相続人条件の確認を行うことが非常に重要だ。また、焦りは禁物だ。本来であれば、不動産物件にかかるマイナス資産の相続も検討しなくてはならないケースもあるので、注意が必要だ。
不動産物件の失敗例
フィナンシャルプランナーや税理士と相談をすることで、税金や資産価値をはっきりと知ることが可能だ。不動産相続には多くの節税チャンスが法的に決められており、資産家は今一度、所有している不動産を確認すべきだろう。
ここでは、わかりやすい不動産相続の失敗例を紹介する。
1）不動産の非課税金額が法的に変更になった事を知らずに不動産の相続税評価額を下げずに相続してしまった
事前対処方法：相続税評価額を下げることで、支払うべき税金をカットし大幅な節税ができる
2）不動産相続時まで不動産を活用せず不動産収入を得ていなかった
事前対処方法：駐車場、アパート等として活用する相続資金を予め蓄えておく
3）不動産ローンの支払いが終わっていない物件で、相続したくない場合
事前対処方法：事前に知っていれば被相続人が亡くなって3ヶ月以内に相続放棄が可能
評価額の計算をは「路線価」を調べよう
評価額を下げることで大幅な節税が可能だ。
不動産価値を測る「路線価」は国税庁のHPで確認できる。自宅敷地300平米、前面道路の路線価が20万円の場合、評価額は6千万円になる（20万円×300平米＝6千万円）。まずは、自分が相続する不動産の評価額を知り節税しよう。
条件によっては評価額を減らすことが可能
土地を配偶者や同居の子供が相続した場合等には、小規模宅地の評価減特例として80％以上の節税を行うことが可能だ。また、他人に貸している場合にも不動産の評価額を下げることが可能で、貸宅地の評価は約30％以上の評価減を行うことができる。
早いうちから相続を意識しておくことが大切だ。また、相続税の支払いは現金と決まっている。支払いは、相続の開始を知った翌日から10か月以内だ。相続について事前に考えておくこと、また相続する資産価値の分析を行い節税できれば有意義だろう。分からないことは専門家に相談し、不動産の評価額を知り、評価額を下げる事ができる条件を確認しよう。
（提供：不動産 online)
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