改正暗号資産ガイドラインを踏まえたNFTビジネスの可能性と実務上の留意点

この記事は2023年8月7日に「The Finance」で公開された「改正暗号資産ガイドラインを踏まえたNFTビジネスの可能性と実務上の留意点」を一部編集し、転載したものです。

---

2023年3月24日、金融庁は「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）の改正内容を公表し、あわせて本改正に係るパブリックコメント回答も公表された。本改正においては、いわゆるNFT（非代替性トークン）を含むトークンの暗号資産該当性に係る解釈の明確化等が図られており、昨今大きな注目を集めているNFTを用いたビジネスにとっても実務上大きな影響を持つものといえる。そこで、本稿では、暗号資産該当性の解釈に係る本改正及び本パブリックコメント回答の内容について概説する。

改正暗号資産ガイドラインの概要

2023年3月24日、金融庁は、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）（以下「暗号資産ガイドライン」という。）に係る改正内容（以下「本改正」という。）^※1を公表し、あわせて本改正に係るパブリックコメントの結果^※2も公表された（以下「本パブコメ回答」という。）。

本改正は、従前、ブロックチェーン上に記録されたトークンについて、同種のものが複数存在する場合、暗号資産（資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）第2条第14項）に該当しないかどうか必ずしも明らかではない場合がある等の意見があったことなどを踏まえ、トークンの暗号資産該当性に関する解釈の明確化等を図るものである^※3。

本改正は、デジタルコンテンツに特定性・希少性をもたらす新たな技術として大きな注目を集めているNon-Fungible Token（非代替性トークン。以下「NFT」という。）の暗号資産該当性に係る判断基準についても明確化するものといえ、NFTを活用したビジネスを展開する上で、実務上重要な意義を有するものといえる。

※脚注
※1）https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230324-2/2.pdf
※2）https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230324-2/1.pdf
※3）https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221216-2/20221216-2.html

暗号資産の定義と要件

資金決済法第2条第14項によれば、暗号資産とは、以下の①乃至③の要件をすべて満たすもの（以下「1号暗号資産」という。）、又は、不特定の者との間で、1号暗号資産と相互に交換できるものであって、②及び③の要件を満たすものをいう（以下「2号暗号資産」という。）。

NFTに限らず、対象となっているトークンが暗号資産に該当する場合、業として当該トークンの売買等を行う行為は暗号資産交換業に該当し（資金決済法第2条第15項第1号）、暗号資産交換業登録（同法第63条の2）の取得が必要となる。そのため、トークンが暗号資産に該当するか否かは非常に重要である。

この点、本改正前より、1号暗号資産の要件①「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」か否かの判断基準として、「ブロックチェーン等のネットワークを通じて不特定の者の間で移転可能な仕組みを有しているか」、「発行者と店舗等との間の契約等により、代価の弁済のために暗号資産を使用可能な店舗等が限定されていないか」、「発行者が使用可能な店舗等を管理していないか」等の判断要素が挙げられていた^※4。しかしながら、同種のデジタルコンテンツを表章するNFTを複数枚発行する場合など（例えば同じアイドルの写真データが紐づけられたNFTを複数枚発行する場合など）、同種のトークンが複数存在する場合、①「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」といえるかは必ずしも明確ではなかった。

また、NFTが不特定の者と間でビットコイン、イーサその他の1号暗号資産と相互に交換可能である場合、2号暗号資産に該当するかが問題となるところ、この点については、本改正前より、1号暗号資産と相互に交換できる場合であっても、1号暗号資産と同等の決済手段等の経済的機能を有していないものは2号暗号資産には該当しないとの考え方が示されていた^※5。しかしながら、2号暗号資産該当性の判断基準である「1号暗号資産と同等の決済手段等の経済的機能」の有無についても具体的な判断基準は示されていなかった。

そのため、NFTであっても同種のものが複数存在する場合、当該NFTが1号暗号資産又は2号暗号資産に該当するかが不明確であり、実務上、NFTを活用したビジネスを展開する上での障壁となっていた。

※脚注
※4）暗号資産ガイドラインI-1-1①
※5）暗号資産ガイドラインI-1-1③、令和元年9月3日金融庁「『事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）』の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果について－コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」No.4参照。

改正暗号資産ガイドラインにおける「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」の解釈

そこで、本改正では、1号暗号資産の要件①「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」か否かに関して、以下のとおり暗号資産ガイドラインI-1-1①（注）が追加された。なお、2号暗号資産該当性の判断基準である「1号暗号資産と同等の決済手段等の経済的機能」の有無についても、暗号資産ガイドラインI-1-1①（注）が同様に当てはまることとされており、同様の基準で判断することとされている^※6。

暗号資産ガイドラインI-1-1①（注）第1文のとおり、イ及びロ双方を充足するなど、トークンが「社会通念上、法定通貨や暗号資産を用いて購入又は売却を行うことができる、物品等にとどまると考えられるもの」については、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」とはいえず、暗号資産に該当しないこととされている。

ただし、イ及びロはあくまで例示であり、イ及びロ双方を充足する場合であっても、不特定の者に対する代価の弁済として使用される実態がある場合には暗号資産に該当すると評価される可能性がある^※8。また、イ及びロを充足しない場合だからといって直ちに暗号資産に該当するわけではなく、個別具体的な判断の結果、暗号資産に該当しない場合もありうるとされていることに注意が必要である。

そして、本パブコメ回答では、イ及びロについて、以下の図表のとおり具体的な解釈が示されている^※9。

※脚注
※6）暗号資産ガイドラインI-1-1③（注）。
※7）下線は筆者が追記したものである。
※8）なお、トークンの発行後の使用実態、経時的要素によって、発行当時は暗号資産に該当しないトークンが、いずれかの時点以降、暗号資産に該当する可能性があることにも注意が必要である（本パブコメ回答No.10）。
※9）太字箇所は、筆者が特に重要と思われる箇所について追記したものである。
※10）本パブコメ回答No.1。
※11）本パブコメ回答No.14。当該回答によれば、単に利用規約・商品説明等で決済手段としての使用を禁止するだけで、実態としての使用を放置する場合は、暗号資産に該当しうると考えられる。
※12）本パブコメ回答No.15。
※13）本パブコメ回答No.13。当該回答によれば、「システム上決済手段として使用されない仕様」とは、SBT（Soul Bound Token、譲渡不可のトークン）や、職場内・スポーツクラブ・学校内でのみ移転可能なトークンなどが想定されていると思われる。
※14）本パブコメ回答No.16。
※15）本パブコメ回答No.19、No.34。
※16）本パブコメ回答No.23。
※17）本パブコメ回答No.16。
※18）本パブコメ回答No.23。
※19）本パブコメ回答No.34。
※20）本パブコメ回答No.26。
※21）本パブコメ回答No.27。
※22）本パブコメ回答No.20,21。
※23）本パブコメ回答No.24。
※24）本パブコメ回答No.28,30。
※25）本パブコメ回答No.31。
※26）本パブコメ回答No.33。
※27）本パブコメ回答No.36。
※28）本パブコメ回答No.32。
※29）本パブコメ回答No.39。

改正暗号資産ガイドラインを踏まえたNFTビジネスの可能性と実務上の留意点

以上のとおり、本改正及び本パブコメ回答により、NFTを含むトークンが「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」との要件を充足するかの判断基準の一部として、具体的な金額・数量基準が明示されたことは非常に重要といえる。

すなわち、NFTを含むトークンについて、①利用規約等により決済手段としての利用を禁止するとともに、②当該トークンの発行上限を（分割可能性を考慮の上）100万個以下に設定したり、又は最小取引単価を1000円以上に設定したりすることにより、「社会通念上、法定通貨や暗号資産を用いて購入又は売却を行うことができる、物品等にとどまる」といえる場合には、基本的に暗号資産に該当しないこととなる。これにより、同種のデジタルコンテンツを表章するNFTを複数枚発行・販売する場合に、どのような設計であれば暗号資産に該当しないか、予測可能性が向上するものといえる。

また、近時、ゲームキャラクターやゲームアイテムをNFTに表章し、当該NFTを使ってゲームをプレイすると最終的に法的通貨に交換可能なトークンを獲得できる新しいタイプのゲームである「ブロックチェーンゲーム」が登場し、注目を集めているところ、ブロックチェーンゲームでは同一のゲームキャラクターやゲームアイテムを表章する複数のNFTを発行・販売することが考えられる。本改正により、利用規約等で決済利用を禁止するとともにサービスのコンテンツごとにゲームキャラクターを表章するNFTの発行枚数を100万個以下に抑えたり、最小取引単価を1000円以上に設定したりすることによって、当該NFTの暗号資産該当性の懸念をより低減することが可能となったといえ、本改正はブロックチェーンゲームにとっても追い風といえる。

ただし、前記のとおり、イ及びロはあくまで例示であり、イ及びロ双方を充足する場合であっても、不特定の者に対する代価の弁済として使用される実態がある場合には暗号資産に該当すると評価される可能性があることには留意が必要である。そのため、例えば単価を1000円未満に設定しつつ同種のデジタルコンテンツを表章するNFTを100万個超発行・販売するとともに、利用規約等において当該NFTによる決済手段としての利用を禁止することもしないなど、実質的に決済利用も可能な多数かつ少額のNFTを発行・販売するような場合には、不特定の者に対する代価の弁済として使用される実態があると評価され、暗号資産に該当するものとして規制対象となる可能性は否定できないことに注意が必要である。