2015年1月1日より大幅に相続税が増税される事になった。増税項目の中で最も多くの人に影響を与えそうなのが、基礎控除の引き下げである。これまでは、基礎控除額の計算式が『5000万＋1000万×法定相続人の数』であったが、来年より『3000万＋600万×法定相続人の数』という計算式となる。その結果、相続税の課税対象になる割合がこれまでは全国平均で４％程度であったが、来年からは６％程度に増えるといわれている。

また、さらに増税される部分としては、最高税率の部分である。これまでであれば、法定相続人の取得金額が3億円を超えると全員に50％の税率が課せられることになっていたが、来年からは法定相続人の取得金額が6億円を超えると55%になる。特に、資産家の方にとっては大きな負担になることが予想される。

このように来年からの相続税増税が待ち受けている現在、その負担を減らす術はないのだろうか。今回はそもそも相続税の評価額がどのように計算されているのかを把握した後、そこから何か負担を減らす術はないのか考えていくことにする。


相続税の計算方法

そもそも、相続税の計算は遺産額から基礎控除を引き、税率を加算することになっており、相続税の決定には、土地や建物は時価で評価されず、相続税評価額が利用されている。その相続税評価額の計算式とは具体的に示すと、自用地評価額×『1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合』という計算式になっている。


賃貸住宅で相続税の負担減が可能

さきほどの相続税評価額の計算式を見て、気づくことは賃貸割合の数値を増加させることができれば、相続税の負担額が低くできるということである。賃貸住宅を建築することで土地と建物は実際の価値よりも大幅に低く、評価額が下がる。例えば、路線価20万円×500㎡＝10,000万円で建築住宅の価格が2000万円のアパートを建築したとする。その後に賃貸住宅を建て、入居開始した後には相続税評価額が10,000万円×『1-借地権割合60％×借家権割合30％×賃貸割合100％』=8200万円となる。賃貸住宅を建設しない場合と比べれば、1800万円の節税ができたということになる。