南アランド見通し
(画像=外為どっとコム マネ育チャンネル)

総括

FX「乱高下したが円よりは、かろうじて強い」南アランド見通し

「通貨10位、株価19位」
「予想レンジ 南アランド円7.5-8.0」

(ポイント)
*米金利上昇でのドル高と南アの経済指標悪化、円介入騒動での急騰でランドは下落
*中銀は成長率見通しを上方修正
*為替介入を否定
*中銀はタカ派
*選挙前で財政支出増加したいが、財政赤字も大きい
*インフレはターゲット内に収まる
*11月にAGOA会議が開催される
*遅々だが電力問題は改善
*中国景気回復の兆し
*南アヘの投資が増加
*円を抜いて年初来10位へ浮上
*中国による電力支援進展
*南アの最大貿易相手国は輸出入ともに中国

(一時7.58まで下落し、週末7.7台へ反発)
先週は再び米金利上昇でのドル高と南アの経済指標悪化、円介入騒動での急騰でランド円は7.58まで反落した。

・9月製造業PMI45.4(8月49.7、予想49.3)
・9月自動車販売4万6021台で前月比4.1%減少と、ともに悪化した。

ただ週末は全体的なドル安の流れにのって上昇、7.7台を回復し、年間順位でも円より強い10位を維持した。

(成長率見通しを上方修正)
さて、中銀は、2023年の経済成長率見通しを0.4%から0.7%に上方修正し、景気後退懸念が後退する一方、経済成長改善に向けた金利引き下げの動きも弱まりつつあることを示唆した。
民間部門と家計によるバックアップエネルギー生成への投資の増加により、経済は負荷削減に対する回復力が高まっている。今年のヘッドラインインフレ予測とコアインフレ予測をそれぞれ6.0%と5.2%から5.9%と4.9%に引き下げた。しかし、インフレ統計の改善にもかかわらず、インフレに対する継続的なリスクがある。電力料金値上げ、ディーゼル発電機の使用増加、持続的な負荷制限による代替電源の設置費用など、現地の投入コストの上昇によって上昇圧力が継続している。金利が長期にわたって高くなる可能性が高い。利下げは2024年になるとの見方が多い。

(為替介入については)
また中銀総裁は為替について、通貨防衛のために介入するつもりはないとした上で、ランドは世界的な通貨の再編に巻き込まれていると述べた。
インフレへの影響は懸念しているが、「為替相場を防衛しようとしても無駄だ」として、通貨を防衛するための措置は取らないとの姿勢を示した。 ランドは今年、対ドルで約13%下落している。

(中銀総裁が語る)
クガニャゴ中銀総裁は、インフレが緩和したことを認めたものの、物価圧力を抑制する戦いで勝利を宣言するのは時期尚早であると強調した。
「インフレ率がわれわれが目指す4.5%に持続的に近づいていることを継続的に見なければならない。そうすれば、インフレという怪物を実際に克服したことがわかるでしょう」と語った。

9月21日、中銀は政策金利を8.25%に据え置いた が、インフレ高進への取り組みは「まだ終わっていない」と強調した。
中銀はインフレ期待を目標レンジの3~6%の中間点付近に据えることを好む 。8月の年間インフレ率は7月の4.7%から5カ月ぶりに4.8%に上昇し、物価圧力が依然として残っていることを示唆している。

クガニャゴ総裁は、金融政策委員会が11月に再び金利を据え置くかどうかの質問に対し、「われわれはデータに導かれている。前回会合以降に得られたデータを検討する」と述べた。
インフレ見通しに対するリスクには原油や食品の価格のほか、FRBの利上げにより今年に入ってから対ドルで10%以上下落したランドの価値が挙げられると指摘した。
総裁は「世界的な金融情勢は依然逼迫しており、世界的な金融情勢が逼迫しているため、最も収益が得られるところに資金が流入している」と述べ、先進国の金融政策が引き締められるにつれ、新興国市場が享受している金利差の優位性は縮小していると付け加えた。

テクニカル分析(ランド/円)

日足、雲の上から一気に雲の下

日足、雲の上から一気に雲の下。ただ先週末は一時雲の下限まで戻る。8月9日-10月6日の上昇ラインがサポート。10月2日-6日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き、20日線横ばい。
週足、ボリバン中位で切り返す。雲中。8月7日週-10月2日週の上昇ラインがサポート。9月25日週-10月2日週の下降ラインが上値抵抗。5週線下向く、20週線上向き。
月足、9月は陽線。10月は陰転。8月-9月の上昇ラインを下抜く。7月-8月の上昇ラインがサポート。7月-9月の下降ラインが上値抵抗。5か月線、20か月線は上向き。
年足、今年は円とデッドヒートを繰り返す、9月はまたもや陽転。20年-22年の上昇ラインがサポート。08年-22年の下降ラインが上値抵抗。

南アランド見通し
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喜望峰

付加価値税に関する警告

経済学者のアザール・ジャミン氏は、政府は11月1日の中期予算演説までに付加価値税の引き上げを余儀なくされる可能性があると予測している。ジャミン氏は、これは政府の過剰支出に資金を提供するために行われると述べ、政府の過剰支出は政府が負担した融資に対する利息が政府総収入の20%を占める水準に達していると述べた。

情報提供元:FX湘南投資グループ
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