インクルージョン・ジャパン（東京都品川区）は、ESG（Environment＝環境、Social＝社会、Governance＝ガバナンス、企業統治）領域で事業展開するスタートアップを主な投資先とする「ICJ2号ファンド」を運営している。

2023年10月13日に、三菱UFJ銀行や東京ガス、関西電力などの出資により総額66億円の組成が完了した。なぜESGなのか。どのようなスタートアップに投資するのか。服部結花代表取締役に狙いや戦略をお聞きした。

日本のマーケットに即したルールを作る

－ESGにかかわるスタートアップに投資をするとのことですが、このような決断をされた経緯をお聞かせ下さい。

2号ファンドを設立しようと考えていた2020年ごろ、グローバルではESG投資が話題になり、広がっていっていました。このためESGは大企業の感度が高いものだと思っていました。ただ日本においては、企業がESGにはまだ積極的ではない段階でした。

我々の構成員は全員大企業出身で、大企業に強いという特徴がありましたので、今がファンドとして成功するチャンスだと考え、ESGをテーマにしたファンドを立ち上げました。

実際にESGに貢献するベンチャー企業に出資をしてみますと、大企業中心にそのサービスがどんどん展開されたり、協業が始まったりしています。これによって日本で新たなESGのルールメイクができるようなベンチャーが育ち、大企業も一緒にマーケットを生み出していけると手応えを感じています。

－ルールメイクとはどのようなものなのでしょうか。

ESGに関してはいろんなルールがあります。例えば脱炭素という内容であれば、CO2排出量のゴールを設定して、そこに至るためのシナリオを作りなさいというようなルールです。削減量が足りなければオフセットしなさいだとか、カーボンクレジットを買いましょうといった流れになります。さらに買えるカーボンクレジットは、こういうルールに基づいて作りましょうといった感じで、どんどんルール化されるという状況があります。

日本では、こうしたルールが勝手に海外で決められて、日本はこれを押し付けられて理不尽だといったような話を聞くことがあります。ですがESGが注目され始めて10年も経っていませんので、まだまだルールが必要です。このため先端的なスタートアップを支援してルール作りから取り組む先行事例を作ろうと考えています。

－ルールはどのようにして作られるのですか。

世界中の企業が準拠するといいのではないかと思われる自社の技術やサービスを、ルールを決める委員会に持ち込むのです。ルールを決める委員会はクローズな場所ではなくて、一般企業でも手を挙げれば入れる場所です。そこに入っていって議論をして、主張をしてルールを作っていきます。実際に自社の技術やサービスに基づいたルールができれば、その技術やサービスがどんどん広がっていき、大きなマーケットができます。我々の投資先のスタートアップと、大企業が一緒になって、日本のマーケットに即したルールを多く作るというのが我々の戦略です。

－成果はでていますか。

うまくいっている事例としてはゼロボード（東京都港区）さんがあります。同社は温室効果ガス排出量算定や削減を支援するサービスを手がけています。同社に出資をされている三菱U F J銀行さんが、同行のお客様にゼロボードさんのサービスの導入を働きかけられたこともあり、急速にこのサービスが広がっています。こうした事例を多く作ることを目指しています。