南アランド見通し
(画像=外為どっとコム マネ育チャンネル)

総括

FX「上昇止めた3つの要因、次はGDPに注目」南アランド見通し

「通貨10位、株価14位」
「予想レンジ 南アランド円7.9-8.4」

(ポイント)
*今年は月間最強が4回、最弱が5回とボラタイル
*10月消費者物価は上昇、インタゲ上限に迫る
*停電拡大
*南ア議会、イスラエル大使館閉鎖と外交関係停止を決議
*S&P格付け据え置き
*AGOA結論は
*貿易を依存する中国景気は減速
*選挙前で財政支出増加したいが、財政赤字も大きい
*グレイリストには2025年まで残る
*世銀は、電力市場改革を支援するため10億ドル融資
*人口は増加、白人は減少
*2024年の選挙では初の連立政権か

(今年は月間最強が4回、最弱が5回とボラタイル)
 11月16日には年初来高値を更新8.336円をつけた後、円相場の上昇で反落。その後円が弱くなったが、ランドも対ドルで弱く対円では8円を割っている。先週は円よりも弱く最弱通貨、11月も11位と弱い。
10月の最強通貨からの転落であるが、今年は月間最強が4回、最弱が5回とボラタイル、年初来では10位と弱い。

(10月消費者物価は上昇、インタゲ上限に迫る)
 10月消費者物価は5.4%の予想で前月と変わらずであったが、実際は5.9%と予想を上回った。インフレ目標(3-6%)の上限に迫った。食品、輸送、医療の価格が大幅に上昇した。

(タカ派の中銀が物価上昇にもかかわらず政策金利を8.25%に据え置き)
消費者物価の上昇にもかかわらず中銀は政策金利を8.25%に据え置いた。中銀はインフレリスクは依然として存在し、それが現実化した場合には行動する用意があると警告した。
 
 中銀総裁は「現在の金利水準では政策は景気抑制的で、インフレ見通しや高止まりするインフレ期待に整合する。インフレ見通しに対して、深刻な上振れリスクはなお残る。これらのリスクを踏まえ、強い警戒を維持し、リスクが現実化し始める場合には行動する用意がある」と述べた。金利据え置きはメンバーの5人全員が支持。全会一致の決定は2年余りで初めて。南ア中銀は今年7月に金利据え置きとするまで10会合連続で合計4.75%の利上げを実施していた。

(停電拡大もエスコム社は格上げ)
 ラモクゴパ電力大臣は、エスコムが緊急備蓄を使い果たしたため、ステージ6の高い電力負荷が導入されたと述べた。このところ大半をステージ2からステージ4の間で過ごしていた後、負荷軽減が突然ステージ6に移行したことで不安が高まった。

 ただS&Pは南アの電力会社エスコムの格付けを「CCC+」から「B」に引き上げた。見通しは安定的。同社の債務危機も続いている。6月から堅調な動きを示していた南アランドだが、財政赤字の拡大、タカ派の中銀がCPI上昇にも拘わらず政策金利を据え置いたこと、停電の規模拡大で対円ではボリバン2σ上限から下限へ反落した。12月5日発表の3Q・GDP予想もやや弱めだ。

テクニカル分析(ランド/円)

ボリバン2σ上限から下限へ下落し下げ止まる

 日足、ボリバン2σ上限から下限へ反落。下限で下げ止まり。
10月6日-11月24日の上昇ラインがサポート。11月21日-24日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き、20日線上向き。 
 週足、ボリバン3σ上限から反落。上ヒゲ長い。雲の上は維持。10月23日週-11月20日週の上昇ラインがサポート。11月13日週-20日週の下降ラインが上値抵抗。5週線、20週線上向き。
 月足、10月の下ヒゲの長い陽線で11月は上昇スタートも長い上ヒゲで陰転。8月-10月の上昇ラインがサポート。22年6月-23年10月の下降ラインを上抜く。5か月線が20か月線を上抜く。ただ20か月線は下向く。
年足、今年は円とデッドヒートを繰り返す、10月は陽転。20年-22年の上昇ラインがサポート。08年-22年の下降ラインが上値抵抗。

南アランド見通し
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喜望峰

南ア議会、イスラエル大使館閉鎖と外交関係停止を決議

 南ア議会は、首都プレトリアにあるイスラエル大使館を閉鎖し、イスラエルがイスラム組織ハマスとの休戦に合意するまで外交関係を停止するとした決議案を賛成多数で可決した。
 これを実行するかどうかはラマポーザ大統領の判断に委ねられるため、決議自体は象徴的な意味合いが濃い。 ただ大統領府の報道官は、ラマポーザ氏が南アとイスラエルの外交関係、特に大使館の処遇に関する議会の方針に「留意し、積極的に評価している」と述べた。
 今回の決議案は野党の経済的開放の闘士(EEF)が提出。与党のアフリカ民族会議(ANC)側が、外交関係停止についてイスラエルによる休戦受け入れと、イスラエルが拘束力を持つ国連あっせんの交渉に応じると約束するまで、という条件を加え、可決の運びとなった。

情報提供元:FX湘南投資グループ
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