（画像：リードリアルエステート）
移民の国アメリカ。
同国では、不動産取引における法整備が外国人にも平等に適用され、また過去の取引価格データなどが整備され容易にアクセスできるなど、不動産取引に対し非常に高い 透明性 が特徴としてあげられます。また、次々と新産業を生み出し続ける経済力、高い出生率と人口の増加、そして歴史的に不動産価格がインフレと連動し右肩上がりである点から世界中の投資家を魅了し続けています。
活況を見せるアメリカ不動産市況
『リーマン・ショック』の引き金となったサブプライム住宅ローン金融危機で大きく下落したアメリカ不動産市場は2012年の2月に底を打った後、反転上昇し昨年1年間で30％以上値上がりするエリアが散見されました。従来のキャピタルゲインだけでなくインカムゲインも狙える不動産市場となっています。
日本の不動産市場と真逆な点として、
1） 不動産価値が築年数によらない
2） 土地と建物比率が反対である
3） 新築と中古の住宅市場割合が反対である
などの点が特徴です。
つまり、減価償却メリットを狙った中古不動産投資やキャピタルゲイン（資産拡大）を目的とした投資が期待できます。現在、英語が分かればインターネットの各ポータルサイトにより物件の住所を入れると過去の売買価格から資産価値、賃貸価格、固定資産税まで詳細な情報が無料で簡単に入手することが可能です。
しかしながら、地域性が強い不動産については、どのエリアのどの個別物件を選ぶかはその現地に強い見識とルートを持つパートナーが欠かせません。アメリカは、州ごとに法律面、税制面で異なり不動産価格や空室率はエリアにより大きく異なります。
2050年には、現在より人口が1億人以上増加予測されており、気候もよく、世界の大学のトップ10が集中するアメリカ。世界中から安全な投資先として考えられているアメリカの割安な物件を探してみませんか。
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（提供：リードリアルエステート 担当 小嶋啓一）
