良いことばかりではない原油安…忍びよる円安の悪影響!

8日、WTI原油先物価格は、2009年7月下旬以来およそ5年4か月ぶりに1バレル=63ドルを下回った。

原油価格の下落は、欧州、中国、日本など、米国以外の経済が停滞し、先行き原油需要が減少する懸念が高まる中、シェールオイルの増産により、原油の供給過剰が生じていることが大きな要因である。また、以前は米国の金融緩和により行き場を失っていた資金が原油先物等に流れていたが、量的緩和の縮小につれて徐々に資金が引き上げていったという事情もある。


OPECの価格調整としての機能なくなる

このような場合、通常であれば、OPEC(石油輸出国機構)が生産調整を行い、減産による価格維持を図るのだが、11月27日に開いた総会では減産を見送ったことから一段と急落した。

OPECが減産を見送った背景には、シェール革命によりシェールオイルが増えている中で、原油を減産して価格を維持すると、シェアを奪われてしまう可能性があるからだ。

それであれば、一時的にでも原油の価格を安くしてシェールオイルを採算割れに追い込み、シェアを奪った方が長期的には得策と考えているのだろう。

また、真偽のほどは定かではないが、サウジアラビアは米国と友好関係にあるので、ロシアに対する経済制裁の一環という説もある。輸出収入の7割を石油・ガスに依存しているロシアでは、原油価格の下落はダイレクトに経済に打撃を与えるからだ。このまま、原油価格の下落が続くならば、ロシアは弱体化し、欧米諸国に歩み寄ってくることが考えられる。

もっとも、原因がどうであれ、原油価格の下落は、石油産出国の景気を圧迫するが、先進諸国にとっては、景気を支えるものになる。世界的にみれば、原油価格の下落はさまざまな産業のコスト削減につながるので、トータルでプラスになるからである。日本にとっても、円安により実質的な輸入価格が上昇している中、原油価格の下落は、製造コスト、輸送コストなどあらゆる面に影響を与えるので、肯定的に捉える者が多い。特に冬場にさしかかり、円安による石油価格の高騰が寒冷地の暖房費負担を強めていただけに、安倍政権にとっては救われた感がある。