2024年7月、製造業のDX推進を目的とした一般社団法人製造DX協会が設立されました。製造業におけるDX関連のサービスを提供するスタートアップ・現場で日々ものづくりに励む製造業・そして有識者などを巻き込み、横のつながりを築きながら日本の製造業の特徴や強みを生かしたDXのあり方を作り上げることを目指しています。
設立の必要性を感じたDXを進める上での日本の製造業の課題とはどのようなものなのか、課題解決のために協会として何をするのか、そして製造DX協会はどのような製造業の未来を目指しているのか。
新たに設立された協会の代表理事であり、株式会社エスマット 代表取締役CEOを務める林 英俊氏に伺った内容を前・後編に分けてお届けします。
株式会社エスマット 代表取締役CEO
コンピューターサイエンス修士、製造業中心の戦略コンサル（ローランド・ベルガー）、ECのプロダクトマネジメント（アマゾン）を経て、2014年にスマートショッピング創業。代表取締役として経営全般を舵取りしつつ、IoT x SaaSビジネス、Webメディア・D2Cビジネスの事業立ち上げなどグロース中心に実務も担う。製造とデジタルの交差点に立ち、製造DXを業界レベルで進めるための外部協業、日本全国のコミュニティ活動も積極展開。DX・IoT・在庫関連の講演・執筆・メディア発信も多数。ICCカタパルト優勝。重さの男。製造DX協会代表理事、三重大学リカレント教育の講師。
目次
「竹槍を持って立ち向かっているかのような無力感」スタートアップとして感じた業界の壁
－－製造DX協会とはどのような組織なのか、概要をお聞かせください。
林氏（以下、敬称略） 製造DX協会とは、製造DXに取り組む製造業やスタートアップ、それから有識者などが集結し、それぞれの組織の垣根を越えてノウハウを共有しながら日本の製造業のDX推進、未来に向けた躍進のサポートを目指すものです。一般社団法人として2024年7月に設立しました。
私が代表理事として就任し、理事には私と同じスタートアップの経営者3人、さらに運営を支援してくださるエキスパートやアドバイザーとして製造業の方や大学教授などが参画してくださっています。
－－設立には、どのような経緯があったのでしょうか。
林 理事のメンバーの一部が、スタートアップが集まるイベントに定期的に参加していて、ちょうど1年前くらいのそこでの立ち話がそもそものきっかけです。
当時、私は自身の事業をやりながら少しずつ外に出て、他の製造DXに携わっている仲間がたくさんいるんだなということを感じていました。私の会社は在庫管理の領域ですが、他にも生産計画、検査、人材育成など、本当にたくさんのスタートアップがDXを推進しようとそれぞれの領域でがんばっています。
そうした仲間たちと接する中で感じたのは、日本のGDPの約2割を占める製造業という巨大な業界に対して、スタートアップが1社ごとにリードを取って、DXの必要性を伝え、自分たちのサービスがどのように課題を解決するかを説明して……というやり方では、業界を変えることはできないのではないかという危機感です。まるで竹槍を持って巨大なものに立ち向かっているような無力感さえ感じていました。それぞれが、自分たちのサービスは製造業の課題を解決し変革を起こせると信じていましたが、それを実現するために「僕たちは非力すぎるのではないか」という話をよくしていました。
そんな話しを理事の彼らとしている中で、僕らが団結したほうが、自分たちにとってはもちろん、お客さん側にとってもプラスなのではないかという考えに至りました。製造業の皆さんからしても、1社1社からアプローチを受けてそれぞれ導入を検討するよりも、ある程度目利きされたデジタルサービスが例えば10社まとまっていて、その10社がまた別の団体と街コンのようにマッチングするなどしたほうがプラスなはずです。結果として、スピード感を持って世の中を良くすることができるのではないかと感じました。ちょうど1年前の立ち話で出たそんなアイデアが発端ですね。
個別の事業目的を抜きにしてでも、DXに対する意識の底上げが必要と痛感
－－そこから具体的に設立に向けて動きだしたんですね。
林 そうですね。具体的に何をするのか、どういうメンバーを集めたら良いか、知り合いを巻き込みながらいろいろと話を詰めていきました。スタートアップはもちろん、行政の方や製造業の方たちにも意見を聞いてみたところ、同じような課題を皆さん抱えていました。スタートアップのデジタル側の人間たちは、世の中を変革しようという熱意はあるものの、この巨大な業界に対してどう挑んだらよいのかわからず、僕らと同じように無力感を感じている。そしてお客さんである製造業の方たちも、会社の中でDXなどに対してやる気のある方は、なんとかしたいと思いつつも社内で仲間がおらず孤軍奮闘していて、横のつながりを求めている。行政の方はどうかというと、彼らは広く俯瞰してこのままでは良くないとわかってはいるものの、立場上全体の意見に耳を傾ける必要があり、変わりたくない、変革は必要ないという人たちへの配慮もしなければいけない。
ある程度深く業界に入っていけばいくほど、レガシーで巨大な業界なりの変わってこなかった理由がいたるところにたくさん、そして根深くありました。恐らく建設業や物流業界など他の業界でも同じようなことが起きているのではないかと思います。なんとかしたいと思いやる気はあるけれど、どうして良いかわからない人たち、仲間がいない中で戦っている人たちで集まって何かやろうという感じで広がっていきました。
－－より良い製造業のためのDXやサポートを考えたときに、いろいろなやり方があるかと思いますが、一般社団法人、協会という形を選ばれたというのは何か理由があったのでしょうか。
林 僕は在庫管理のプロダクトを事業として提供していますが、これを販売する際、プロダクトの詳細や価格を伝えて、課題をどう解決するかということを説明する手前のところにある、大きな壁をよく感じていました。例えばDXに対する誤解がたくさんあったり、機械と同じものと認識して導入するために細かなROI（費用対効果）が必要だったりするんですね。機械は主に自動化ですが、DXは、自動化だけではなくデータを活用してそこからプラスアルファで新たな価値を生み出し、変革をもたらすものです。そうした概念がなく、何人月浮くのか、というところで思考がストップしてしまうんですね。さらにはもっと手前の段階、機械への影響が心配なのでWi-Fi禁止という製造業の会社もありました。
こうした状況に対して1社1社を啓蒙していくには製造業は巨大すぎます。そもそも個別のスタートアップにとっての事業の売上ということを抜きにしてでも、まず製造業のDXに対する底上げが必要だと痛感したんです。例えていうなら、免許を持っていない人や運転の楽しさを知らない人に、個別のメーカーが自分たちの車の良さや特徴を説明しても、相手に伝わらないですよね。
一般社団法人の「協会」という形で設立すれば公共性があることもやりやすいですし、例えば行政と企業との間に立って国として目指す方向を翻訳し、現場の皆さんにお伝えしながらサポートするといった動きもやりやすくなります。そうした理由から、今の形が一番収まりがいいなという結論に至りました。
製造DX協会として何をやるのか、掲げた「三つのこと」
－－製造DX協会として何をやるのか、具体的な活動内容についても教えていただけますか。
林 やりたいことの一つ目は、日本に合ったDXの在り方をつくり上げることです。製造業に関わるいろいろな方たちの声を聞きながら、「日本式の製造DX」のコンセプトを作り上げ、実際の現場で実証されたものを白書のようなものに残したいと考えています。
二つ目は、先ほどお伝えしたような、団体と団体が出会って一度に商談が大量に生まれる街コンのような場所を協会として作ることです。例えば1社1社展示会に出るよりも、会場で大きな区画を確保し協会の複数社で共同出展したほうが目立ちますよね。製造DX協会って毎回大きなブースで何かやっているぞ、という存在感も示していけるのではないでしょうか。
三つ目が、熱意のある人たちを集めたクローズドな勉強会です。ちょうど来週も、製造業の中でバイネームで知られる、最前線で頑張っている方々11人と、DXのスタートアップである我々、それから有識者の方を呼んで、この勉強会を開く予定です。やる気と知見のある方々の出会いの場にもなれば、そこでの化学反応が何か新しい変革につながるかもしれません。出会いと学び合いの場として機能させて、会社横断での日本一の製造DXコミュニティにつなげていきたいというのが三つ目です。
製造業の皆さん方からは、あまり横のつながりがないという悩みをお伺いすることがよくあります。例えば同じ市内の会社なのに、実は一度も会ったことがない、というケースも少なくないんです。特にDXの分野で孤独に戦われている方などは、他社さんがどのように取り組んでいるのか知りたい、自分と同じようにもがいている方がいれば話しをしたいと皆さんおっしゃいます。また、協会を通じてコミュニティができてくれば、我々スタートアップの側も、自分の会社では解決できない課題を抱えているお客さんに出会ったときに、協会の中の他のスタートアップをご紹介することができるようになります。それぞれがつながり合うことで、結果として製造業全体が良くなっていく、そんな活動にしていければと思っています。
－－そうすると、スタートアップや製造業の方、行政や有識者も含めて、志を同じくする方たちと活動していきたいとお考えなんですね。
林 そうですね。「協会」というと、ひたすら参加企業や人を集めて、「300社いるのでロビーイングに強いです」というやり方もあるかと思うのですが、何百社もいてそのうちで実際に動いているのは一桁だけ、という形にはしたくないと思ったんです。特に立ち上げの最初は数が多くなくても良いので少数精鋭で、本当に全員が協会としての目的にフルコミットして稼働しているような協会にしたかったんですね。
また、僕たちスタートアップだけで集まっても真の製造業の変革は起こせないので、主役である製造業の方たち、リアルな現場を持っている方たちにも是非参加いただきたいですね。現状に課題を感じていて、是非変えたいと思っている方たちに対して、協会として良い場所を提供し、より良い製造業の未来につなげていきたいと思っています。
大事なのは、概念に共感いただけること、熱意があること、そして基本的に前向きなこと。今のメンバーは、自身の会社の利益に閉じず、日本の製造業のためにみんなで手を組んで、何か大きなことをしたい、世の中を変えたいという発想で動いてくださる方たちばかりです。みんなで想いを共にして、結果につなげていきたいと考えています。
日本ならではのDXの在り方を作り、世界へ広げたい
－－設立したばかりの製造DX協会ですが、今後に向けてやりたいこと、将来の展望がありましたらお伺いできますか。
林 まずは先ほどお伝えした3つのことを一つひとつ実行し、足元を固めたいというのが正直なところです。その上でになりますが、日本ならではの製造DXを世界に輸出したい、というのが将来の展望です。協会としての活動の一つ目に掲げた「日本に合ったDXの在り方をつくり上げる」ということができた後に、それを逆輸入というか世界に広げていくという形ですね。
今、製造業ではインダストリー4.0やDXの動きが大きく浸透し、欧州、特にドイツのやり方が全世界を席巻しています。しかし私個人の考えですが、日本の製造業には日本ならではの培ってきたやり方や良いところがあり、すべてにおいて欧州やドイツのやり方がハマるとは限らない気がしているんです。もちろん変わらないといけないところはありますし、欧州のやり方を取り入れて世界についていくべき点もたくさんあるとは思います。しかし、それにこだわるあまり、うまくマッチしない企業や進められない課題があるとしたら、そこについては日本ならではのDXを実践することで、うまく解決するのではないかと考えています。
いわゆる日本式製造DXといいますか、そうしたものを製造DX協会として作り業界を変えることができたら、その成功事例を日本と同じようなやり方がマッチする、例えばアジアなどに広げていけたら、うまくマッチするのではないでしょうか。
日本のものづくりは、世界に誇れるものをたくさん持っています。再び力強い日本を築く一助になれるよう、製造DX協会として業界を盛り立てていきたい、そう考えています。
【後編】
世界に誇れる日本のものづくりを、次の世代へ
製造DX協会代表が感じた製造業の魅力と課題とは
【関連リンク】
一般社団法人 製造DX協会 https://manufacturingdx.org/
（提供：Koto Online）
