総括
FX「米中政治対立も、人民元はミニドルで巧み」人民元見通し
（通貨6位、株価最下位）
予想レンジ 人民元/円 20.7-21.2
（ポイント）
＊相変わらず人民元は、ドルより強からず、弱からずの位置で管理されている
＊米中政治対立も、人民元はドルに抱きつき批判されないようにしている
＊上海株は弱い、香港ハンセン指数はプラ転
＊1月PMIは弱い
＊低物価であり金融緩和の余地あり
＊米中関税戦争、中国は報復と提訴
＊ガザ地区、パナマ運河でも米中は意見の相違
＊2月4日に予定されていた米中首脳会談は行われず
＊GDP、24年は5％成長
＊トランプ氏大統領就任前の駆け込み輸出が増加 12月
＊利回り低下する国債のリスクに警告、人民銀行
（ミニドルの人民元）
今年はドルが弱く、年初来10位。ドル主軸のバスケット制度をとる人民元は、ドルほど弱くなく6位。ドルが上昇した時はドルより幾分か弱く、ドルが下落した時はドルより幾分か強い所に位置する。こうすれば米国から為替相場への批判も浴びにくい巧だ。
（上海株は弱い、香港ハンセン指数はプラ転）
多くの経済対策が取られながらも、経済指標が弱いことから上海総合指数も弱く年初来。
3.65％安。香港ハンセン指数は2.68％高。日経平均は2.66％安。今年は欧州株が強い。米株もプラス圏だが欧州がより強い。
（1月PMIは弱い）
１月の財新サービス部門PMIは51.0と、12月の52.2から低下した。 旧正月休暇の影響で雇用が悪化したが、企業の業況感は改善した。新規事業の伸びが4カ月ぶり低水準となり、雇用は2024年4月以来の水準に落ち込んだ。
企業の業況感は改善したが、競争激化や貿易の先行き不透明感に対する懸念を示す企業もあった。
製造業PMIは50.1で前月の50.5から悪化。製造業とサービス部門を合わせた総合PMIは51.1と、前月の51.4から低下した。
（米中関税戦争、中国は報復と提訴）
トランプ大統領、2月4日から、中国に10％の追加関税を決定した。
米国の対中追加関税発動に対し、中国は報復関税を発動した。中国は何カ月も前から想定し準備してきており、貿易戦争は市場が望むものではないが、今回投資家はさほど動揺しないだろうとの見方が多い。
尚、世界貿易機関（WTO）は、トランプ米大統領が中国製品に課した関税を巡り、中国が正式に異議を申し立てたと明らかにした。
（金融緩和の余地あり）
民生銀行は、金融政策の面では預金準備率と金利を引き下げる余地と必要性はまだあると述べた。現在、金融機関の加重平均預金準備率は約6.6％となっており、今後、年間を通じて2回にわたり100ベーシスポイント程度の引き下げが行われることが見込まれている。現在の物価水準が依然として低いことから、実体経済の実際の資金調達コストをさらに引き下げるために、政策金利が30～40ベーシスポイント引き下げられることが予想される。同時に、中銀は構造政策ツールの使用範囲を拡大し、他の政策との連携を強化し、特に既存住宅の購入と保管を支援し、特定分野への支援を実現するために政策の精度を高めるだろう。
