主要通貨ペア（ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円、ポンド/円）について前営業日の値動きをわかりやすく解説し、今後の見通しをお届けします。
作成日時 ：2025年4月2日8時30分
執筆・監修：株式会社外為どっとコム総合研究所 調査部 中村勉
目次
▼1日（火）の為替相場
（１）：日銀短観 大企業DIが悪化
（２）：財新製造業PMIは改善
（３）：RBA 予想通り据え置き
（４）：ユーロ圏 HICPが鈍化
（５）：ISM製造業 予想以上に低下
（６）：ホワイトハウス 相互関税は発表後即日発効の見通し
▼1日（火）の株・債券・商品市場
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1日（火）の為替相場
期間：1日（火）午前6時10分～2日（水）午前5時55分 ※チャートは30分足（日本時間表示） 出所：外為どっとコム
（１）：日銀短観 大企業DIが悪化
日銀は3月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表。大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は12と予想通りに前回（14）から悪化。大企業DIが悪化するのは4四半期ぶりとなった。一方で、大企業非製造業DIは35と予想や前回（ともに33）を上回り、1998年9月以来の高水準となった。
（２）：財新製造業PMIは改善
中国3月財新製造業PMIは51.2と市場予想（50.6）に反して前月（50.8）から改善。4カ月ぶりの水準に上昇した。
（３）：RBA 予想通り据え置き
豪中銀（RBA）は予想通りに政策金利を4.10％に据え置いた。声明では前回会合の声明にあった「追加利下げに慎重」「インフレ上昇リスクが依然として存在する」との文言が削除されて、「基調的インフレの継続的な低下は歓迎すべきだが、それでも双方にリスクがある」に置き換えられた。その後の会見でブロック総裁は、「利下げを明示的には議論していない」と語り、物価上昇率が中銀の目標レンジ（2～3％）の中央値に安定的に戻ることについて「100％の確信はまだない」と述べた。また、声明がややハト派的になったものの、それが5月の緩和につながるわけではないとも指摘した。トランプ米政権の関税政策の影響については、豪州と交易関係の強い中国の対応に左右されるとの見方を示した。これより前に発表された豪2月小売売上高は市場予想（前月比+0.3％）を下回る+0.2％だった。
（４）：ユーロ圏 HICPが鈍化
ユーロ圏3月消費者物価指数（HICP）・速報値は前年比+2.2％と市場予想通り前月（+2.3％）から鈍化。同コア指数は+2.4％と予想（+2.5％）以上に前月（+2.6％）から鈍化した。
（５）：ISM製造業 予想以上に低下
米3月ISM製造業景況指数は49.0と市場予想（49.5）以上に前回（50.3）から低下し、3カ月ぶりに好不況の分岐点となる50.0を下回った。構成指数では仕入れ価格が69.4と前回（62.4）から急上昇し2022年6月以来の水準の水準を記録した。一方で、新規受注（45.2）や雇用（44.7）はそれぞれ前月（48.6、47.6）から大幅に悪化した。同時に発表された米2月JOLTS求人件数は756.8万件と予想や前回（765.8万件、776.2万件）を下回った。2月の解雇は179.0万人と前月から11.6万人増加した。
（６）：ホワイトハウス 相互関税は発表後即日発効の見通し
米ホワイトハウスは現地東部時間2日午後4時（日本時間3日午前5時）にトランプ大統領が「アメリカを再び豊に」と題したイベントで演説することを発表。その場で、相互関税の詳細を明らかにする見通しとなった。また、ホワイトハウスは相互関税は「発表後に即日発効する見通し」とも伝えた。
